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最高裁第一小法廷決定棄却刑集56巻6号265頁

最一小決 平成14年7月1日

平成13年(あ)第1728号 盗品等処分あっせん被告事件

判示事項

窃盗等の被害者を相手方として盗品等の有償の処分のあっせんをする場合と盗品等処分あっせん罪の成否

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成14年7月1日 (2002-07-01)
事件番号
平成13年(あ)第1728号
事件名
盗品等処分あっせん被告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集56巻6号265頁
原審
名古屋高等裁判所  金沢支部 平成13年(う)第26号 平成13年10月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

窃盗等の被害者を相手方として盗品等の有償の処分のあっせんをする場合と盗品等処分あっせん罪の成否

裁判要旨

窃盗等の被害者を相手方として盗品等の有償の処分のあっせんをする行為は,刑法256条2項にいう盗品等の「有償の処分のあっせん」に当たる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中140日を原判決の懲役刑

に算入する。

理由

弁護人石坂基の上告趣意は,単なる法令違反,事実誤認,量刑不当の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。

【要旨】なお,所論にかんがみ,職権で判断するに,盗品等の有償の処分のあっせんをする行為は,窃盗等の被害者を処分の相手方とする場合であっても,被害者による盗品等の正常な回復を困難にするばかりでなく,窃盗等の犯罪を助長し誘発するおそれのある行為であるから,刑法256条2項にいう盗品等の「有償の処分のあっせん」に当たると解するのが相当である(最高裁昭和25年(れ)第194号同26年1月30日第三小法廷判決・刑集5巻1号117頁,最高裁昭和26年(あ)第1580号同27年7月10日第一小法廷決定・刑集6巻7号876頁,最高裁昭和31年(あ)第3533号同34年2月9日第二小法廷決定・刑集13巻1号76頁参照)。これと同旨の見解に立ち,被告人の行為が盗品等処分あっせん罪に当たるとした原判断は,正当である。

よって,刑訴法414条,386条1項3号,181条1項ただし書,刑法21条により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 町田顯裁判官 井嶋一友裁判官 藤井正雄裁判官 深澤武久裁判官 横尾和子)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50030/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。