主文
本件各上告を棄却する。
理由
１ 検察官の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，所論引用の判例（最高裁昭和５７年（あ）第１１５３号同５８年９月２９日第一小法廷判決・刑集３７巻７号１１１０頁）は所論のいうような趣旨を判示したものではないから，前提を欠き，その余は，単なる法令違反の主張であって，いずれも刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
【要旨】所論にかんがみ，職権で判断すると，覚せい剤を船舶によって領海外から搬入する場合には，船舶から領土に陸揚げすることによって，覚せい剤の濫用による保健衛生上の危害発生の危険性が著しく高まるものということができるから，覚せい剤取締法４１条１項の覚せい剤輸入罪は，領土への陸揚げの時点で既遂に達すると解するのが相当であり（前記第一小法廷判決参照），これと同旨の原判断は相当である。所論の指摘する近年における船舶を利用した覚せい剤の密輸入事犯の頻発や，小型船舶の普及と高速化に伴うその行動範囲の拡大，ＧＰＳ（衛星航法装置）等の機器の性能の向上と普及，薬物に対する国際的取組みの必要性等の事情を考慮に入れても，被告人らが運行を支配している小型船舶を用いて，公海上で他の船舶から覚せい剤を受け取り，これを本邦領海内に搬入した場合に，覚せい剤を領海内に搬入した時点で前記覚せい剤輸入罪の既遂を肯定すべきものとは認められない。
２ 弁護人真木幸夫の上告趣意は，違憲をいうが，実質は単なる法令違反の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
３ よって，同法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 金谷利廣裁判官 千種秀夫裁判官 奥田昌道裁判官 濱田邦夫）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50041/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。