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最高裁第一小法廷決定棄却刑集57巻11号1075頁

最一小決 平成15年12月3日

平成14年(あ)第1658号 出入国管理及び難民認定法違反被告事件

判示事項

不法残留を理由に退去強制令書の発付を受けた者が自費出国の許可を得た後同許可の際指定された出国予定時までの間身柄を仮放免されて本邦に滞在していた行為と不法残留罪の成否

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成15年12月3日 (2003-12-03)
事件番号
平成14年(あ)第1658号
事件名
出入国管理及び難民認定法違反被告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集57巻11号1075頁
原審
東京高等裁判所 平成12年(う)第2704号 平成14年7月15日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

不法残留を理由に退去強制令書の発付を受けた者が自費出国の許可を得た後同許可の際指定された出国予定時までの間身柄を仮放免されて本邦に滞在していた行為と不法残留罪の成否

裁判要旨

不法残留を理由に退去強制令書の発付を受けた者が,自費出国の許可を得た後同許可の際指定された出国予定時までの間,身柄を仮放免されて本邦に滞在していた行為についても,不法残留罪が成立する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人張學錬の上告趣意のうち,判例違反をいう点は,所論引用の判例が所論の主張するような趣旨を示したものではないから,前提を欠き,その余は単なる法令違反の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。

なお,所論は,不法残留を理由に退去強制令書の発付を受けた被告人が,自費出国の許可を得て,その後同許可の際指定された出国予定時までの間(以下「出国待機期間」という。),身柄を仮放免されて本邦に滞在していた行為については,不法残留罪が成立しない旨主張する。

しかし,自費出国の許可及び仮放免は,在留期間を更新したり,新たな滞在の権利を付与したりするような法的効果を伴うものではなく,被退去強制者の出国の自由を拘束するものでもないから,【要旨】出国待機期間中の滞在についても不法残留罪の成立は否定されないと解するのが相当である。

したがって,出国待機期間中の滞在についても不法残留罪が成立するとした原判決は,結論において正当というべきである。

よって,刑訴法414条,386条1項3号により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 横尾和子裁判官 深澤武久裁判官 甲斐中辰夫裁判官 泉徳治裁判官 島田仁郎)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50049/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。