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最高裁第一小法廷決定棄却刑集57巻10号1057頁

最一小決 平成15年11月26日

平成14年(あ)第409号 覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件

判示事項

大韓民国の裁判所に起訴された共犯者の公判廷における供述を記載した同国の公判調書と刑訴法321条1項3号にいう「特に信用すべき情況」

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成15年11月26日 (2003-11-26)
事件番号
平成14年(あ)第409号
事件名
覚せい剤取締法違反,関税法違反被告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集57巻10号1057頁
原審
広島高等裁判所  松江支部 平成13年(う)第42号 平成14年2月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

大韓民国の裁判所に起訴された共犯者の公判廷における供述を記載した同国の公判調書と刑訴法321条1項3号にいう「特に信用すべき情況」

裁判要旨

大韓民国の裁判所に起訴された共犯者が,自らの意思で任意に供述できるよう手続的保障がされている同国の法令にのっとり,同国の裁判官,検察官及び弁護人が在廷する公開の法廷において,質問に対し陳述を拒否することができる旨告げられた上でした供述を記載した同国の公判調書は,刑訴法321条1項3号にいう「特に信用すべき情況」の下にされた供述を録取した書面に当たる。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中540日を第1審判決の懲役刑に算入

する。

理由

弁護人渡辺孝の上告趣意は,単なる法令違反,事実誤認の主張であって,刑訴法405条の上告理由に当たらない。

なお,ソウル地方法院に起訴されたAの同法院の公判廷における供述を記載した本件公判調書の証拠能力について職権で判断する。

第1審判決及び原判決の認定並びに記録によれば,本件公判調書は,日本国外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができないAの供述を録取したものであり,かつ,本件覚せい剤密輸入の謀議の内容等を証明するのに不可欠な証拠であるところ,同人の上記供述は,自らの意思で任意に供述できるよう手続的保障がされている大韓民国の法令にのっとり,同国の裁判官,検察官及び弁護人が在廷する公開の法廷において,質問に対し陳述を拒否することができる旨告げられた上でされたというものである。

【要旨】このようにして作成された本件公判調書は,特に信用すべき情況の下にされた供述を録取したものであることが優に認められるから,刑訴法321条1項3号により本件公判調書の証拠能力を認めた原判決の判断は正当として是認することができる。

よって,刑訴法414条,386条1項3号,181条1項ただし書,刑法21条により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 泉徳治裁判官 深澤武久裁判官 横尾和子裁判官 甲斐中辰夫裁判官 島田仁郎)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50050/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。