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最高裁第一小法廷判決棄却刑集59巻3号283頁

最一小判 平成17年4月14日

平成16年(あ)第2077号 監禁致傷,恐喝被告事件

判示事項

恐喝の手段として監禁が行われた場合の罪数関係

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成17年4月14日 (2005-04-14)
事件番号
平成16年(あ)第2077号
事件名
監禁致傷,恐喝被告事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集59巻3号283頁
原審
大阪高等裁判所 平成16年(う)第902号 平成16年9月1日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

恐喝の手段として監禁が行われた場合の罪数関係

裁判要旨

恐喝の手段として監禁が行われた場合であっても,両罪は,牽連犯の関係にはない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人須藤純正の上告趣意は,判例違反の主張である。そこで検討すると,所論引用の大審院大正15年(れ)第1362号同年10月14日判決・刑集5巻10号456頁は,人を恐喝して財物を交付させるため不法に監禁した場合において,監禁罪と恐喝未遂罪とが刑法54条1項後段所定の牽連犯の関係にあるとしたものと解される。ところが,原判決は,被告人が共犯者らと共謀の上,被害者から風俗店の登録名義貸し料名下に金品を喝取しようと企て,被害者を監禁し,その際に被害者に対して加えた暴行により傷害を負わせ,さらに,これら監禁のための暴行等により畏怖している被害者を更に脅迫して現金及び自動車1台を喝取したという監禁致傷,恐喝の各罪について,これらを併合罪として処断した第1審判決を是認している。してみると,原判決は,これら各罪が牽連犯となるとする上記大審院判例と相反する判断をしたものといわざるを得ない。

しかしながら,【要旨】恐喝の手段として監禁が行われた場合であっても,両罪は,犯罪の通常の形態として手段又は結果の関係にあるものとは認められず,牽連犯の関係にはないと解するのが相当であるから,上記大審院判例はこれを変更し,原判決を維持すべきである。

よって,刑訴法410条2項,408条,181条1項ただし書により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり判決する。

(裁判長裁判官 甲斐中辰夫裁判官 横尾和子裁判官 泉徳治裁判官 島田仁郎裁判官 才口千晴)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50078/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。