主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａの弁護人山田宰，同對崎綾子，同竹田久美子，被告人Ｂの弁護人児玉隆晴，同冨田千鶴，被告人Ｃ及び同Ｄの弁護人綱取孝治，同清水保彦の上告趣意のうち，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は事実誤認，単なる法令違反の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，所論にかんがみ，電磁的公正証書原本不実記録，同供用罪の成立について職権で判断する。
１ 原判決及びその是認する第１審判決の認定によれば，次の事実が認められる。
(1) 株式会社Ｅ銀行（以下「Ｅ銀」という。）は，平成１０年４月から金融機関の自己責任と市場規律を重視した透明なルールに基づく金融監督行政の中核的手法として早期是正措置制度が導入されるようになったことを受け，同措置の発動を受けることを回避するため，資本の増強を図る必要が生じた。そこで，Ｅ銀の役員であった被告人らは，第三者割当増資の方法による新株の発行を決定し，その第１回増資及び第２回増資（第１回増資につき発行価額１株４００円，払込期日平成９年９月１８日，第２回増資につき発行価額１株３５０円，払込期日平成１０年３月１９日）を行ったが，その際，発行総株式数合計１億７１５０万株のうち合計５０８６万４０００株については，消費者金融業者及びその関連会社の協力の下に，以下の方法で払込みが行われた。
ア Ｆ株式会社は，平成９年９月１８日，第１回増資に際して引き受けた新株２２５０万株分の申込証拠金として９０億円をＥ銀に払い込んだが，その金員は，次のようにして得られたものである。
Ｅ銀は，消費者金融業者であるＧ株式会社の関連会社のＨ株式会社に４２億円を融資し，Ｈは，この資金で同じ関連会社であるＩ株式会社に対する４０億円の債務を返済し，Ｉは，これによって得た４０億円をＦに融資した。また，Ｅ銀は，消費者金融業者であるＪ株式会社に対し５０億円を融資し，同社は，この資金で関連会社のＫ株式会社に対する５０億円の債務を返済し，その返済によって得た５０億円をＫがＦに融資した。
イ Ｌ株式会社及びＭ株式会社は，平成１０年３月１９日，第２回増資に際して引き受けた合計新株２８３６万４０００株分の申込証拠金の一部として合計９９億２７３０万円をＥ銀に払い込んだが，その金員は，次のようにして得られたものである。
Ｅ銀は，Ｎ株式会社外１０社の消費者金融業者に対し５億円又は１０億円あて合計１００億円を融資し，そのうちＮ外７社はその関連会社に対する債務を返済するなどし，当該関連会社からＦ又は株式会社Ｏに対し，残るＰ株式会社外２社は直接Ｆに対し，それぞれＥ銀から得た融資と同額の融資をし，さらに，Ｆは，これによって得た資金９０億円のうち，Ｌ株式会社に対し６０億円，Ｍに対し２９億３０００万円をそれぞれ融資し，Ｏは，同じく得た１０億円をＭに融資した。
(2) 新株引受会社ないし融資の受皿会社となったＦ，Ｌ株式会社，Ｍ及びＯは，Ｅ銀の子会社ではないが，Ｅ銀の経営について実権を握っていたＥ銀取締役会長Ｑのファミリー企業であるなどＥ銀の実質的支配下にあった会社であり，被告人らから払込資金の調達，その後の債務の清算等につきＥ銀において手当てするという申出があったこともあって，Ｅ銀の新株引受けや融資の受皿会社となることに応じた。
上記Ｆ外３社の財務状況をみると，資産状況は必ずしも良好ではなく，利息の支払はできても元本の支払をできるだけの収益力はなく，上記申込証拠金の払込みのために融資を受けた資金の返済については，Ｅ銀の経済的支援がなければできない状況にあり，Ｅ銀の責任による返済資金の調達が予定されていた。
(3) Ｅ銀は，上記(1)の各消費者金融業者又はその関連会社に対し各融資をするに際して，各消費者金融業者等がＥ銀の依頼で融資したＦ等から返済を受けない限り，各消費者金融業者等に対し貸金債権の返済を求めない旨の合意をした。
２ 【要旨】以上の事実関係の下では，Ｆ，Ｌ株式会社及びＭが払い込んだ分だけＥ銀において資本が増えて新たに利用できる資産が増加したかのようであるが，その実質をみると，Ｅ銀が，上記１(1)の各消費者金融業者又はその関連会社を通じて，Ｆ等に対し間接的に融資したものであり，Ｅ銀の資金が回り回ってＦ等に移動しただけであって，本件各払込みは，Ｅ銀の資金によりされたものにほかならない。しかも，本件各払込みに際し，Ｅ銀は，各消費者金融業者等に対し貸金債権を有することになったとはいえ，その債権は，上記のとおり，Ｆ等が各消費者金融業者等に返済しなければ，Ｅ銀が各消費者金融業者等に返済を求められないものであり，かつ，Ｆ等において各消費者金融業者等に対する債務を弁済する能力がなかったと認められるから，Ｅ銀が取得した上記各貸金債権は，実質的な資産と評価することはできない。そうすると，本件各払込みは，いずれも株式の払込みとしての効力を有しないものといわざるを得ず，電磁的公正証書原本不実記録，同供用罪の成立を認めた原判断は正当である。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 横尾和子裁判官 泉徳治裁判官 島田仁郎裁判官 才口千晴）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50094/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。