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最高裁第二小法廷決定棄却刑集59巻9号1831頁

最二小決 平成17年11月25日

平成17年(し)第380号 裁判官がした証拠保全における押収の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件

判示事項

捜査機関が収集し保管している証拠を証拠保全手続の対象とすることの可否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成17年11月25日 (2005-11-25)
事件番号
平成17年(し)第380号
事件名
裁判官がした証拠保全における押収の裁判に対する準抗告の決定に対する特別抗告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集59巻9号1831頁
原審
京都地方裁判所 平成17年(む)第2700号 平成17年9月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

捜査機関が収集し保管している証拠を証拠保全手続の対象とすることの可否

裁判要旨

捜査機関が収集し保管している証拠は,特段の事情が存しない限り,証拠保全手続の対象にならない。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告の趣意は,違憲をいうが,実質は単なる法令違反の主張であって,刑訴法433条の抗告理由に当たらない。

なお,【要旨】捜査機関が収集し保管している証拠については,特段の事情が存しない限り,刑訴法179条の証拠保全手続の対象にならないものと解すべきであるから,これと同旨の原判断は相当である。

よって,刑訴法434条,426条1項により,裁判官全員一致の意見で,主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 今井功裁判官 滝井繁男裁判官 津野修裁判官 中川了滋裁判官 古田佑紀)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50101/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。