主文
本件抗告を棄却する。
理由
記録によれば，本件は，申立人が，公訴提起後第１回公判期日前に，起訴前の勾留理由開示の期日調書（以下「期日調書」という。）の謄写申請をしたところ，これを担当した裁判官において期日調書の謄写を不許可にしたのは違法であるとして，刑訴法４２９条１項２号により準抗告を申し立てたものである。しかし，【要旨】本件期日調書の謄写の不許可は，勾留理由開示を担当した裁判官が同法４０条１項に準じて行った訴訟に関する書類の謄写に関する処分であって，同法４２９条１項２号にいう「勾留（中略）に関する裁判」には当たらないから，これに対しては，準抗告を申し立てることはできず，同法３０９条２項により異議を申し立てることができるにとどまると解するのが相当である。したがって，本件準抗告の申立ては不適法であり，これが適法であることを前提とする本件抗告の申立ても不適法である。
よって，同法４３４条，４２６条１項により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 古田佑紀裁判官 滝井繁男裁判官 津野修裁判官 今井功裁判官 中川了滋）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50102/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。