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最高裁第三小法廷決定棄却刑集51巻3号343頁

最三小決 平成9年3月18日

平成6年(あ)第1214号 出入国管理及び難民認定法違反

判示事項

同一の事業活動に関し複数の外国人に不法就労活動をさせた場合における出入国管理及び難民認定法七三条の二第一項一号の罪の罪数

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成9年3月18日 (1997-03-18)
事件番号
平成6年(あ)第1214号
事件名
出入国管理及び難民認定法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集51巻3号343頁
原審
東京高等裁判所  平成6年11月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

同一の事業活動に関し複数の外国人に不法就労活動をさせた場合における出入国管理及び難民認定法七三条の二第一項一号の罪の罪数

裁判要旨

同一の事業活動に関し複数の外国人に不法就労活動をさせた場合、出入国管理及び難民認定法七三条の二第一項一号の罪は当該外国人ごとに成立し、それらの罪は併合罪の関係にある。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人牛山秀樹の上告趣意は、違憲をいう点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

なお、同一の事業活動に関し複数の外国に不法就労活動をさせた場合出入国管理及び難民認定法七三条の二第一項一号の罪は当該外国人ごとに成立し、それらの罪は併合罪の関係にあると解するのが相当であるから、これと同旨の原判決の判断は正当である。

よって、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

平成九年三月一八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 園部逸夫

裁判官 大野正男

裁判官 千種秀夫

裁判官 尾崎行信

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50154/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。