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最高裁第二小法廷決定棄却刑集48巻5号190頁

最二小決 平成6年7月19日

平成6年(あ)第234号 窃盗

判示事項

窃盗犯人が所有者以外の者の占有する財物を窃取した場合における刑法二四四条一項の適用と同項の親族関係

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成6年7月19日 (1994-07-19)
事件番号
平成6年(あ)第234号
事件名
窃盗
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集48巻5号190頁
原審
福岡高等裁判所  平成6年2月3日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

窃盗犯人が所有者以外の者の占有する財物を窃取した場合における刑法二四四条一項の適用と同項の親族関係

裁判要旨

窃盗犯人が所有者以外の者の占有する財物を窃取した場合において、刑法二四四条一項が適用されるためには、同項所定の親族関係が、窃盗犯人と財物の占有者との間のみならず、所有者との間にも存することを要する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人上田誠吉の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、所論引用の判例は、事案を異にし本件に適切でなく、その余は、単なる法令違反の主張であって、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

所論にかんがみ、職権で判断すると、本件は、被告人が、A株式会社(代表取締役B)の所有し、被告人と六親等の血族の関係にあるCの保管する現金を窃取したという事案であるところ、窃盗犯人が所有者以外の者の占有する財物を窃取した場合において、刑法二四四条一項が適用されるためには、同条一項所定の親族関係は、窃盗犯人と財物の占有者との間のみならず、所有者との間にも存することを要するものと解するのが相当であるから、これと同旨の見解に立ち、被告人と財物の所有者との間に右の親族関係が認められない本件には、同条一項後段は適用されないとした原判断は、正当である。

よって、刑訴法四一四条、三八六条一項三号、一八一条一項ただし書により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

平成六年七月一九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 根岸重治

裁判官 中島敏次郎

裁判官 大西勝也

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50157/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。