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最高裁第二小法廷判決棄却刑集48巻5号50頁

最二小判 平成6年7月18日

平成6年(あ)第500号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法二五三条の二の規定の合憲性/公職選挙法(平成六年法律第二号による改正前のもの)二三五条一項にいう「経歴」の意義

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成6年7月18日 (1994-07-18)
事件番号
平成6年(あ)第500号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集48巻5号50頁
原審
名古屋高等裁判所  平成6年4月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一公職選挙法二五三条の二の規定の合憲性

二公職選挙法(平成六年法律第二号による改正前のもの)二三五条一項にいう「経歴」の意義

三公職選挙法(平成六年法律第二号による改正前のもの)二三五条一項違反の罪が成立するとされた事例

裁判要旨

一公職選挙法二五三条の二の規定は、憲法一四条、三七条二項に違反しない。

二公職選挙法(平成六年法律第二号による改正前のもの)二三五条一項にいう「経歴」とは、公職の候補者又は候補者になろうとする者が過去に経験したことで、選挙人の公正な判断に影響を及ぼすおそれのあるものをいう。

三公職の候補者である被告人が、中学生当時公費の留学生に選ばれ、スイスで半年間ボランティアの勉強をした旨虚偽の演説をした行為は、公職選挙法(平成六年法律第二号による改正前のもの)二三五条一項の「経歴」に関し虚偽の事項を公にしたものに該当する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人藤井成俊、同鈴木典行、同成田龍一の上告趣意のうち、公職選挙法二五三条の二に関して違憲をいう点は、右規定及びこれを本件に適用することが憲法一四条、三七条二項に違反しないことは、当裁判所の判例(最高裁昭和三五年(あ)第六七二号同三六年六月二八日大法廷判決・刑集一五巻六号一〇一五頁)に徴して明らかであって、所論は理由がない。また、本件公訴提起手続について違憲をいう点は、検察官のした被告人に対する本件公訴の提起が差別的な意図に基づくものではなく、訴追裁量を逸脱したものとは認められないとした原判断は正当であるから、所論は前提を欠き、判例違反をいう点は、本件と事案を異にする各判例を引用するものであって、適切ではなく、その余は、単なる法令違反、事実誤認の主張であって、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

なお、原審が、公職選挙法(平成六年法律第二号による改正前のもの)二三五条一項にいう「経歴」とは、公職の候補者又は候補者になろうとする者が過去に経験したことで、選挙人の公正な判断に影響を及ぼすおそれのあるものをいうと解した上、被告人が、中学生当時公費の留学生に選ばれ、スイスで半年間ボランティアの勉強をした旨虚偽の演説をした行為は、福祉政策の重視を訴える被告人の実績等を誤って強く印象付け、選挙人の公正な判断に影響を及ぼすおそれがあるものであるから、同条項所定の「経歴」に関し虚偽の事項を公にしたものに該当するとした判断は、正当である。

よって、刑訴法四〇八条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。

平成六年七月一八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 根岸重治

裁判官 中島敏次郎

裁判官 木崎良平

裁判官 大西勝也

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50158/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。