TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第三小法廷決定棄却刑集49巻4号609頁

最三小決 平成7年4月12日

平成7年(し)第40号 勾留取消し請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告

判示事項

勾留に関する処分を行う裁判官が職権で移監命令を発することの可否

ほか 1 項目を見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成7年4月12日 (1995-04-12)
事件番号
平成7年(し)第40号
事件名
勾留取消し請求却下の裁判に対する準抗告棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集49巻4号609頁
原審
東京地方裁判所  平成7年3月9日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一勾留に関する処分を行う裁判官が職権で移監命令を発することの可否

二移監命令の職権発動を促す趣旨でされた勾留取消し請求を却下した裁判に対する不服申立ての許否

裁判要旨

一勾留に関する処分を行う裁判官は職権により被疑者又は被告人の勾留場所を変更する旨の移監命令を発することができる。

二裁判官に移監命令の職権発動を促す趣旨でされた勾留取消し請求を却下した裁判に対する不服申立ては許されない。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

勾留に関する処分を行う裁判官は職権により被疑者又は被告人の勾留場所を変更する旨の移監命令を発することができるものと解すべきところ、本件勾留取消し請求は、その請求の趣旨に照らし、実質は裁判官に右移監命令の職権発動を促すものであることが明らかであり、右請求を却下した原原裁判は右職権を発動しない趣旨でされたものと解されるから、本件勾留取消し請求却下の裁判に対する不服申立ては許されないというべきである。したがって、本件準抗告の申立ては不適法であり、これが適法であることを前提とする本件抗告の申立ても不適法である(なお、第一回公判期日前にした勾留取消し請求却下の裁判に対する準抗告申立てにっいて、第一回公判期日後にされたことのみを理由として不適法とした原判断は、是認することができない)。

よって、刑訴法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

平成七年四月一二日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 大野正男

裁判官 園部逸夫

裁判官 可部恒雄

裁判官 千種秀夫

裁判官 尾崎行信

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50173/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。