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最高裁第二小法廷決定棄却刑集51巻4号363頁

最二小決 平成9年4月7日

平成9年(あ)第106号 公職選挙法違反

判示事項

公職選挙法一九九条の二第一項、二四九条の二第一項の罪の成立と寄附を受ける者における寄附の主体及び趣旨の認識の要否

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
平成9年4月7日 (1997-04-07)
事件番号
平成9年(あ)第106号
事件名
公職選挙法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集51巻4号363頁
原審
福岡高等裁判所  平成8年12月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

公職選挙法一九九条の二第一項、二四九条の二第一項の罪の成立と寄附を受ける者における寄附の主体及び趣旨の認識の要否

裁判要旨

公職選挙法一九九条の二第一項、二四九条の二第一項の罪が成立するためには、寄附を受ける者において当該寄附が公職の候補者等により行われたことや当該選挙に関して行われたことの認識は必要としない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人辰巳和正、同森統一、同前畑健一の上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認の主張であって、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

なお、公職選挙法一九九条の二第一項、二四九条の二第一項の罪が成立するためには、寄附を受ける者において当該寄附が公職の候補者等によりわれたことや当該選挙に関して行われたことの認誠は必要としないと解すべきであるから、本件につき右の罪の成立を認めた原判断は、正当である。

よって、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

平成九年四月七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 根岸重治

裁判官 大西勝也

裁判官 河合伸一

裁判官 福田博

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50186/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。