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最高裁第一小法廷決定棄却刑集35巻3号116頁

最一小決 昭和56年4月25日

昭和55年(あ)第1593号 覚せい剤取締法違反

判示事項

覚せい剤使用罪における訴因の特定

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和56年4月25日 (1981-04-25)
事件番号
昭和55年(あ)第1593号
事件名
覚せい剤取締法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集35巻3号116頁
原審
広島高等裁判所  昭和55年9月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

覚せい剤使用罪における訴因の特定

裁判要旨

覚せい剤使用の日時を「昭和五四年九月二六日ころから同年一〇月三日までの間」、その場所を「広島県a郡b町内及びその周辺」、その使用量、使用方法を「若干量を自己の身体に注射又は服用して施用し」との程度に表示してある公訴事実の記載は、検察官において起訴当時の証拠に基づきできる限り特定したものである以上、覚せい剤使用罪の訴因の特定に欠けるところはない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人平川実の上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

なお、職権により判断すると、「被告人は、法定の除外事由がないのに、昭和五四年九月二六日ころから同年一〇月三日までの間、広島県a郡b町内及びその周辺において、覚せい剤であるフエニルメチルアミノプロパン塩類を含有するもの若干量を自己の身体に注射又は服用して施用し、もつて覚せい剤を使用したものである。」との本件公訴事実の記載は、日時、場所の表示にある程度の幅があり、かつ、使用量、使用方法の表示にも明確を欠くところがあるとしても、検察官において起訴当時の証拠に基づきできる限り特定したものである以上、覚せい剤使用罪の訴因の特定に欠けるところはないというべきである。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五六年四月二五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 本山亨

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 中村治朗

裁判官 谷口正孝

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50221/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。