主文
本件抗告を棄却する。
理由
本件抗告の趣意は、憲法四〇条違反をいう点をも含め、実質はすべて刑事補償法一条、三条二号の解釈適用の誤りをいう単なる法令違反の主張であつて、同法一九条二項の抗告理由にあたらない。
なお、本刑に算入された未決勾留日数については、その刑がいわゆる実刑の場合においてはもとより、執行猶予付の場合においても、もはや未決勾留としては刑事補償の対象とはならないとした原判断は、相当である（当裁判所昭和三四年（し）第四四号同年一〇月二九日第一小法廷決定・刑集一三巻一一号三〇七六頁参照）。よつて、刑事補償法二三条、刑訴法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和五五年一二月九日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 木下忠良
裁判官 栗本一夫
裁判官 塚本重頼
裁判官 鹽野宜慶
裁判官 宮崎梧一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50230/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。