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最高裁第三小法廷決定棄却刑集36巻6号710頁

最三小決 昭和57年7月23日

昭和56年(あ)第1428号 地方自治法違反

判示事項

普通地方公共団体の議会が地方自治法一〇〇条一項により関係人の出頭及び証言を請求する書面の送達の方法

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和57年7月23日 (1982-07-23)
事件番号
昭和56年(あ)第1428号
事件名
地方自治法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集36巻6号710頁
原審
大阪高等裁判所  昭和56年8月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一普通地方公共団体の議会が地方自治法一〇〇条一項により関係人の出頭及び証言を請求する書面の送達の方法

二普通地方公共団体の議会が地方自治法一〇〇条一項により関係人の出頭及び証言を請求する書面の適法な送達があつたものとされた事例

裁判要旨

一普通地方公共団体の議会が地方自治法一〇〇条一項により関係人の出頭及び証言を請求する書面の送達については、民訴法の送達に関する規定の準用はなく、相当な方法によりこれを行えば足りる。

二普通地方公共団体の議会の事務局職員が、被告人に対する証人出頭請求書(地方自治法一〇〇条一項により出頭及び証言を請求する書面)を交付するため被告人の住居に赴いたが、不在のため、同居者である被告人の長女(一一歳一〇か月)に対し被告人に渡してくれるよう依頼して右書面を手渡し、被告人が同女及び妻を通じて即日これを受領したとの本件事実関係(原判文参照)のもとにおいては、被告人に対した右書面の適法な送達があつたものというべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人平山明彦、同山口伸六の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、地方自治法一〇〇条一項により普通地方公共団体の議会が関係人の出頭及び証言を請求する書面を当該関係人に送達するについて、民訴法の送達に関する規定の準用があることを前提とするものと解されるが、原判決は右準用を否定しているのであるから、所論は前提を欠き、その余は、違憲をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

なお、前記関係人の出頭及び証言を請求する書面の送達については、民訴法の送達に関する規定の準用はなく、相当な方法によりこれを行えば足りると解すべきであるところ、原判決の認定事実に徴すれば、被告人に対する本件証人出頭請求書の送達が適法になされたものとした原判断は正当である。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五七年七月二三日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 木戸口久治

裁判官 横井大三

裁判官 伊藤正己

裁判官 寺田治郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50234/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。