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最高裁第一小法廷決定棄却刑集39巻1号50頁

最一小決 昭和60年2月27日

昭和57年(あ)第1818号 所得税法違反

判示事項

所得税の確定申告・納付の期限の延長につき国税通則法一一条にいう「災害その他やむを得ない理由」がないとされた事例

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和60年2月27日 (1985-02-27)
事件番号
昭和57年(あ)第1818号
事件名
所得税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集39巻1号50頁
原審
東京高等裁判所  昭和57年11月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

所得税の確定申告・納付の期限の延長につき国税通則法一一条にいう「災害その他やむを得ない理由」がないとされた事例

裁判要旨

所得税の確定申告・納付をすべき者が、その申告・納付の期限当時、刑事事件により身体を拘束され、その経営する事業の帳簿書類等を押収されていたとしても、同人が日々の事業活動を通じて収入・経費を十分に把握し得る立場にあつた等の事情(判文参照)があるときは、所得税の確定申告・納付の期限の延長につき、国税通則法一一条にいう「災害その他やむを得ない理由」があるとはいえない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人中村巖、同三宅陽、同伊達秋雄、同小谷野三郎、同虎頭昭夫の上告趣意二の1は事実誤認の、同二の2は国税通則法一一条の解釈適用に関する単なる法令違反の、同二の3は事実誤認及び単なる法令違反の、同三は量刑不当の、各主張であり、いずれも刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

なお、右上告趣意二の2に鑑み、職権をもつて判断すると、記録によれば、被告人は、昭和五三年一二月二一日以降五回にわたり、医師法違反の被疑事実により、その経営にかかる診療所等の捜索を受け、自由診療報酬額を便宜記入していた診療録その他の帳簿書類を押収され、さらに昭和五四年二月八日右被疑事実により逮捕されて以降昭和五三年分所得税の確定申告・納期限である昭和五四年三月一五日当時まで、引き続き身体の拘束を受けていたものであるが、被告人自身は、事業所得の大部分を占める自由診療収入及び必要経費を、日々の診療活動を通じて十分に把握し得る立場にあり、診療録等の書類の押収そのものによつて被告人の実際所得額の把握が特に困難になつたわけではなく、また事業所得を源資とする仮名の預金通帳、国債その他の債券等の所在を明らかにして専門家に所得税の確定申告・納付手続を委任するなどの代替的手段によつて、期限までに確定申告・納付手続を執ることが十分可能であつたと認められるから、かかる事実関係の下においては、被告人の身体が拘束され、帳簿書類が押収されていた事実は、国税通則法一一条にいう「災害その他やむを得ない理由」にあたらないというべきであり、これと同趣旨の原判断は正当である。

被告人本人の上告趣意は、事実誤認若しくは単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。

よつて、同法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和六〇年二月二七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 和田誠一

裁判官 谷口正孝

裁判官 角田禮次郎

裁判官 矢口洪一

裁判官 高島益郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50257/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。