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最高裁第三小法廷決定棄却刑集37巻2号54頁

最三小決 昭和58年3月11日

昭和57年(あ)第363号 法人税法違反

判示事項

法人の代表者ではない実質的な経営者と法人税法一五九条一項、一六四条一項にいう「その他の従業者」

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和58年3月11日 (1983-03-11)
事件番号
昭和57年(あ)第363号
事件名
法人税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集37巻2号54頁
原審
東京高等裁判所  平成4年1月27日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

法人の代表者ではない実質的な経営者と法人税法一五九条一項、一六四条一項にいう「その他の従業者」

裁判要旨

法人の代表者ではない実質的な経営者も、法人税法一五九条一項、一六四条一項にいう「その他の従業者」にあたる。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人春田昭の上告趣意は、憲法三一条違反をいうが、実質は単なる法令違反の主張であつて、適法な上告理由にあたらない。

なお法人税法一五九条一項、一六四条一項にいう「その他の従業者」には、当該法人の代表者ではない実質的な経営者も含まれるとした原判断は相当である。よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五八年三月一一日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 安岡滿彦

裁判官 横井大三

裁判官 伊藤正己

裁判官 木戸口久治

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50263/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。