TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷決定棄却刑集39巻3号166頁

最二小決 昭和60年4月9日

昭和58年(あ)第1076号 関税法違反

判示事項

密輸貨物に関する善意の取得者の介在と関税賍物罪の成否/密輸の本犯に対する公訴時効の完成と関税賍物罪の成否

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和60年4月9日 (1985-04-09)
事件番号
昭和58年(あ)第1076号
事件名
関税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集39巻3号166頁
原審
大阪高等裁判所  昭和58年3月10日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一密輸貨物に関する善意の取得者の介在と関税賍物罪の成否

二密輸の本犯に対する公訴時効の完成と関税賍物罪の成否

裁判要旨

一関税法一〇九条一項、一一〇条一項及び一一一条一項の罪に係る貨物は、情を知らない第三者により取得されたのちにおいても、なお同法一一二条の罪の客体たる性質を失わない。

二関税法一〇九条一項、一一〇条一項及び一一一条一項の罪の犯人に対する公訴時効の完成は、同法一一二条の罪の成立に影響を及ぼさない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人大槻龍馬の上告趣意は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。

所論に照らし職権で判断するに、関税法一一二条の罪は、通関及び徴税に関する秩序の保持を図るため、同法一〇九条一項、一一〇条一項及び一一一条一項の各犯罪を助長しあるいは庇護する行為を処罰しようとするものであるから、右各犯罪に係る貨物は、たとえその情を知らない者により取得されることがあつたとしても、なお同法一一二条の罪の客体たる性質を失うものではないと解すべきであつて、これと同旨の原判断は正当である。また、関税法一〇九条一項、二〇条一項及び一一一条一項の各犯罪の犯人に対する公訴時効の完成は、同法一一二条の罪の成立に消長を来すものではない(大審院明治四二年四月一五日判決・刑録一五輯九巻四三五頁参照)。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和六〇年四月九日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 牧圭次

裁判官 木下忠良

裁判官 監野宜慶

裁判官 大橋進

裁判官 島谷六郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50282/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。