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最高裁第一小法廷決定棄却刑集37巻8号1228頁

最一小決 昭和58年10月26日

昭和58年(あ)第498号 艦船覆没、詐欺

判示事項

刑法一条二項にいう「日本船舶」にあたるとされた事例/公海上における船舶覆没行為につき刑法一条二項により同法一二六条二項の規定の適用があるとされた事例

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和58年10月26日 (1983-10-26)
事件番号
昭和58年(あ)第498号
事件名
艦船覆没、詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集37巻8号1228頁
原審
大阪高等裁判所  昭和58年3月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一刑法一条二項にいう「日本船舶」にあたるとされた事例

二公海上における船舶覆没行為につき刑法一条二項により同法一二六条二項の規定の適用があるとされた事例

裁判要旨

一本件覆没行為の当時船舶法一条三号の要件を備えていたものと認められる本件船舶は、刑法一条二項にいう「日本船舶」にあたる。

二公海上で、日本船舶の乗組員が同船舶の船底弁を引き抜き海水を船内に浸入させて人の現在する船舶を覆没させた行為については、刑法一条二項により同法一二六条二項の規定の適用がある。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

被告人両名の当審における未決勾留日数中各一一〇日をそれぞれの本刑に算入する。

理由

弁護人金丸歡雄、同山下更一の上告趣意及び被告人Aの上告趣意は、いずれも事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由にあたらない。なお、本件船舶につき、本件覆没行為の当時船舶法一条三号の要件を備えていたものと認め、これを刑法一条二項にいう「日本船舶」にあたるとした原判断は相当である。また、本件のように、公海上で、日本船舶の乗組員が同船舶の船底弁を引き抜き海水を船内に浸入させて人の現在する船舶を覆没させた行為については、刑法一条二項により同法一二六条二項の規定の適用があると解すべきであるから、これと同旨の原判断は相当である。

よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号、刑法二一条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五八年一〇月二六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 谷口正孝

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 中村治朗

裁判官 和田誠一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50292/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。