主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人和島岩吉ほか五名の上告趣意第一は、憲法一四条違反をいう点を含め、その実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であり、同第二のうち、判例違反をいう点は、所論引用の判例は事案を異にして本件に適切でないから、前提を欠き、その余の点は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第三のうち、判例違反をいう点は、所論引用の各判例はいずれも事案を異にして本件に適切でないから、前提を欠き、その余の点は、事実誤認、単なる法令違反の主張であり、同第四ないし第六は、いずれも事実誤認の主張であり、同第七は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、すべて適法な上告理由に当たらない。
なお、所論にかんがみ、職権により検討するに、一、二審判決の認定するところによれば、被告人は、タクシー等の燃料に用いる液化石油ガスに新たに課税することを内容とする石油ガス税法案が、既に内閣から衆議院に提出され、当時衆議院大蔵委員会で審査中であつたところ、Ａほか五名と共謀の上、衆議院議員として法律案の発議、審議、表決等をなす職務に従事していたＢ、Ｃの両名に対し、単に被告人らの利益にかなう政治活動を一般的に期待するにとどまらず、右法案が廃案になるよう、あるいは、税率の軽減、課税実施時期の延期等により被告人らハイヤータクシー業者に有利に修正されるよう、同法案の審議、表決に当たつて自らその旨の意思を表明するとともに、衆議院大蔵委員会委員を含む他の議員に対して説得勧誘することを依頼して、本件各金員を供与したというのであるから、Ｂ、Ｃがいずれも当時衆議院運輸委員会委員であつて同大蔵委員会委員ではなかつたとはいえ、右金員の供与は、衆議院議員たるＢ、Ｃの職務に関してなされた賄賂の供与というべきであつて、これと同旨の原判断は正当である。
よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和六三年四月一一日
最高裁判所第三小法廷
裁判長裁判官 坂上壽夫
裁判官 伊藤正己
裁判官 安岡滿彦
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50298/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。