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最高裁第一小法廷決定棄却刑集37巻7号1092頁

最一小決 昭和58年9月27日

昭和58年(し)第39号 費用補償請求棄却決定に対する異議申立事件についてした異議申立棄却決定に対する特別抗告

判示事項

刑訴法一八八条の二第一項により費用の補償をすべき場合

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和58年9月27日 (1983-09-27)
事件番号
昭和58年(し)第39号
事件名
費用補償請求棄却決定に対する異議申立事件についてした異議申立棄却決定に対する特別抗告
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集37巻7号1092頁
原審
東京高等裁判所  昭和58年4月4日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴法一八八条の二第一項により費用の補償をすべき場合

裁判要旨

刑訴法一八八条の二第一項は、費用の補償をすべき場合を無罪の判決が確定したときに限り、公訴棄却の判決が確定したときを含まない趣旨である。

参照法条

主文

本件抗告を棄却する。

理由

本件抗告趣意のうち、憲法一四条違反をいう点は、原審において主張、判断を経ておらず、その余は、刑訴法一八八条の二第一項の解釈の誤りをいう単なる法令違反の主張であつて、いずれも適法な抗告理由にあたらない。

なお、刑訴法一八八条の二第一項は、費用の補償をすべき場合を無罪の判決が確定したときに限り、公訴棄却の判決が確定したときを含まない趣旨であると解すべきであり、これと同旨の原判断は相当である。

よつて、刑訴法四三四条、四二六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

昭和五八年九月二七日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 谷口正孝

裁判官 団藤重光

裁判官 藤崎萬里

裁判官 中村治朗

裁判官 和田誠一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50305/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。