主文
本件各上告を棄却する。
理由
被告人Ａの弁護人吉田昂外一名の上告趣意は、判例違反をいうが、所論引用の判例は、いずれも事案を異にして本件に適切でなく、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。
被告人Ｂ、同Ｃ、同Ｄの弁護人岡嵜格外三名及び被告人Ｃの弁護人青山周連名の上告趣意のうち、憲法三一条、一四条一項違反をいう点は、実質は単なる法令違反の主張であり、判例違反をいう点は、所論引用の判例は、いずれも事案を異にして本件に適切でなく、その余は、単なる法令違反、事実誤認、量刑不当の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。
被告人Ｅ本人の上告趣意のうち、憲法三一条違反をいう点は、実質は単なる法令違反の主張であり、憲法三八条二項違反をいうかのような点は、記録を調査しても所論各自白調書の任意性を疑うべき証跡は認められないから前提を欠き、その余は、単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。
被告人Ｅの弁護人井本台吉外五名の上告趣意のうち、判例違反をいう点は、いずれも、事案を異にして本件に適切でない判例を引用するか、判例の具体的摘示を欠く主張であり、その余は、違憲をいうかのような点を含め、実質は単なる法令違反、事実誤認の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。
なお、原判決の認定によれば、本件は、Ｆ株式会社、Ｇ株式会社その他の株式会社の株式が東京証券取引所等において新規に上場されるに先立ち、あらかじめその株式が公開された際、贈賄側の者が公開に係る株式を公開価格で提供する旨の申し出をし、収賄側の者がこれを了承してその代金を払い込むなどしたという事案であるが、右株式は、間近に予定されている上場時にはその価格が確実に公開価格を上回ると見込まれるものであり、これを公開価格で取得することは、これらの株式会社ないし当該上場事務に関与する証券会社と特別の関係にない一般人にとつては、極めて困難であつたというのである。以上の事実関係のもとにおいては、右株式を公開価格で取得できる利益は、それ自体が贈収賄罪の客体になるものというべきであるから、これと同趣旨に出た原判断は、正当である。
よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和六三年七月一八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 島谷六郎
裁判官 牧圭次
裁判官 藤島昭
裁判官 香川保一
裁判官 奥野久之
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50318/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。