主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人森川金寿外八名の上告趣意のうち、憲法二八条違反をいう点は、実質は単なる法令違反の主張であり、その余は、事実誤認、単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。
なお、原判決の是認する第一審判決の認定によれば、本件において妨害の対象となつた職務は、新潟県議会総務文教委員会の条例案採決等の事務であり、なんら被告人らに対して強制力を行使する権力的公務ではないのであるから、右職務が威力業務妨害罪にいう「業務」に当たるとした原判断は、正当である（最高裁昭和三一年（あ）第三〇一五号同三五年一一月一八日第二小法廷判決・刑集一四巻一三号一七一三頁、同昭和三六年（あ）第八二三号同四一年一一月三〇日大法廷判決・刑集二〇巻九号一〇七六頁参照）。
よつて、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和六二年三月一二日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 高島益郎
裁判官 角田禮次郎
裁判官 大内恒夫
裁判官 佐藤哲郎
裁判官 四ツ谷巖
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50322/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。