主文
本件抗告を棄却する。
理由
まず、本件抗告申立自体の適否について検討する。本件再審請求の対象となつた確定判決は、舞鶴鎮守府軍法会議が海軍軍法会議法により昭和二〇年二月二三日に言い渡し、同年三月六日に確定した有罪判決であるが、その後の関連法令の改廃の経過については、原原決定が判示するとおりであるところ、同法を廃止した昭和二一年勅令第二七八号失効後においても、右確定判決は、旧刑訴法四八五条の「有罪ノ言渡ヲ為シタル確定判決」に当たり、これに対しては、同条により再審の請求ができると解すべきである。そして、その再審請求を棄却した決定に対する旧刑訴法五一〇条による即時抗告を棄却した決定に対する不服申立は、同法四六九条三号による即時抗告ではなく、刑訴法施行法二条にいう「新法施行前に公訴の提起があつた事件」についてのものとして刑訴応急措置法一八条に定めている特別抗告に限られるのであるから、旧刑訴法四六九条三号によるとする本件申立ではあるが、これを刑訴応急措置法一八条による適法な特別抗告の申立として扱うのが相当である。しかるところ、弁護人佐々木哲藏ほか四名の本件抗告の趣意のうち、違憲をいう点は、実質は単なる法令違反の主張であり、その余は、事実誤認、判例違反、単なる法令違反の主張であつて、同条所定の適法な抗告理由に当たらない。よつて、刑訴法施行法二条、旧刑訴法四六六条一項により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和六三年四月一二日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 奥野久之
裁判官 牧圭次
裁判官 島谷六郎
裁判官 藤島昭
裁判官 香川保一
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50351/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。