主文
本件上告を棄却する。
当審における未決勾留日数中三七〇日を本刑に算入する。
理由
弁護人古屋倍雄の上告趣意第一点は、憲法三一条、三七条三項違反をいうので検討すると、原審裁判所は、私選弁護人二名の在廷する昭和六二年二月二六日の公判期日において弁論を終結したうえ、判決宣告期日を同年三月五日と指定し、被告人に通知したこと、被告人は、判決宣告期日の前々日に右弁護人二名をいずれも解任し、その翌日貧困を理由として国選弁護人選任の請求をしたが、原審裁判所は、国選弁護人を選任しないまま予定どおり右判決宣告期日に判決の宣告をしたこと、被告人に右の時期に弁護人全員を解任するのもやむを得ないとする事情がなかつたこと、原審裁判所が右判決宣告期日に間に合うように国選弁護人を選任するのは困難であつたことが認められる。右の事実関係のもとにおいては、、国選弁護人を選任しないまま判決の宣告をした原審裁判所の措置が憲法三一条、三七条三項に違反するものでないことは、当裁判所の判例（昭和二五年（あ）第二一五三号同二八年四月一日大法廷判決・刑集七巻四号七一三頁）の趣旨に徴して明らかであるから、所論は理由がない。
同第二点は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、適法な上告理由に当たらない。被告人本人の上告趣意は、事実誤認、量刑不当の主張であつて、適法な上告理由に当たらない。
よつて、刑訴法四〇八条、一八一条一項但書、刑法二一条により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。
昭和六三年七月八日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 藤島昭
裁判官 牧圭次
裁判官 島谷六郎
裁判官 香川保一
裁判官 奥野久之
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50362/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。