主文
原決定及び原原決定を取り消す。
本件を大阪高等裁判所に差し戻す。
理由
本件抗告の趣意のうち、判例違反をいう点は、所論引用の判例は事案を異にし本件に適切でなく、その余は、憲法三二条、三七条三項違反をいう点を含め、その実質はすべて単なる法令違反の主張であつて、刑訴法四三三条の抗告理由に当たらない。
職権をもつて調査すると、記録によれば、被告人は、昭和四三年一二月七日生の少年であるが、昭和六二年六月一七日大阪地方裁判所堺支部において、業務上過失傷害被告事件につき懲役一年以上一年六月以下の不定期刑に処せられたこと、翌一八日被告人の母Ａが被告人法定代理人親権者母として弁護士野村克則を被告人の弁護人に選任した旨の大阪高等裁判所宛の弁護人選任届とともに、同弁護人名義の被告人のための控訴申立書が同支部に提出されたこと、ところが、被告人は昭和六一年一二月一一日Ｂとの婚姻の届出をしており、これによつて成年に達したものとみなされ（民法七五三条参照）、母Ａは右弁護人選任当時すでに被告人の法定代理人たる地位を喪失し、被告人のために上訴をする権限を有しない者であつたこと、原原審である大阪高等裁判所は、右弁護人には被告人のために控訴申立をする権限がなく、本件控訴申立は法令上の方式に違反することが明らかであるとして、刑訴法三八五条により決定で控訴を棄却し、右決定に対する抗告に代わる異議の申立を受けた原審大阪高等裁判所も、原原決定を支持して異議の申立を棄却したことが明らかである。しかし、およそ弁護人は、被告人のなし得る訴訟行為について、その性質上許されないものを除いては、個別的な特別の授権がなくても、被告人の意思に反しない限り、これを代理して行うことができるのであり、このことは、その選任者が被告人本人であるか刑訴法三〇条二項所定の被告人以外の選任権者であるかによつて、何ら変わりはないというべきであり、上訴の申立をその例外としなければならない理由も認められないから、原判決後被告人のために上訴をする権限を有しない選任権者によつて選任された弁護人も、同法三五一条一項による被告人の上訴申立を代理して行うことができると解するのが相当である。これと異なり、このような弁護人には、被告人のため上訴申立をする権限がないとした当裁判所の判例（昭和四三年（あ）第二五三一号同四四年九月四日第一小法廷決定・刑集二三巻九号一〇八五頁、同五四年（し）第七一号同年一〇月一九日第三小法廷決定・刑集三三巻六号六五一頁等）は、いずれもこれを変更すべきものである。
したがつて、前記野村弁護人に控訴申立をする権限がないとした原原決定及びこれを維持した原決定には、刑訴法の解釈を誤つた違法があり、他に本件控訴申立を不適法とすべき理由も見当たらないから、これを取り消さなければ著しく正義に反するといわなければならない。
よつて、刑訴法四一一条一号を準用し、同法四三四条、四二六条二項により、原決定及び原原決定を取り消し、本件を控訴裁判所である大阪高等裁判所に差し戻すこととし、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。
昭和六三年二月一七日
最高裁判所大法廷
裁判長裁判官 矢口洪一
裁判官 伊藤正己
裁判官 牧圭次
裁判官 安岡滿彦
裁判官 角田禮次郎
裁判官 島谷六郎
裁判官 長島敦
裁判官 高島益郎
裁判官 藤島昭
裁判官 大内恒夫
裁判官 香川保一
裁判官 坂上壽夫
裁判官 佐藤哲郎
裁判官 四ツ谷巖
裁判官 奥野久之
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50366/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。