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最高裁第三小法廷決定棄却刑集53巻8号1045頁

最三小決 平成11年11月30日

平成10年(あ)第1137号 外国人漁業の規制に関する法律違反被告事件

判示事項

領海及び接続水域に関する法律一条、二条、同法施行令二条一項により領海となった海域における違法行為に対する裁判権の行使と日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(昭和四〇年条約第二六号)四条一項

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
平成11年11月30日 (1999-11-30)
事件番号
平成10年(あ)第1137号
事件名
外国人漁業の規制に関する法律違反被告事件
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集53巻8号1045頁
原審
広島高等裁判所  松江支部  平成10年9月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

領海及び接続水域に関する法律一条、二条、同法施行令二条一項により領海となった海域における違法行為に対する裁判権の行使と日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(昭和四〇年条約第二六号)四条一項

裁判要旨

領海及び接続水域に関する法律一条、二条、同法施行令二条一項により我が国の領海となった海域における違法行為に対する我が国の裁判権の行使は、日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(昭和四〇年条約第二六号)四条一項により制限されない。

参照法条

領海法1条領海法2条領海法施行令2条日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定1条日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定4条外規法3条外規法9条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人裵薫、同林範夫、同趙星哲の上告趣意は、憲法違反をいう点を含め、実質は単なる法令違反の主張であって、刑訴法四〇五条の上告理由に当たらない。なお、所論にかんがみ、職権で判断する。

【要旨】被告人が平成九年六月九日外国人漁業の規制に関する法律三条一号に違反して漁業を行ったとされる本件海域は、領海及び接続水域に関する法律一条、二条、同法施行令二条一項により、同年一月一日以降新たに我が国の領海となった海域であるから、右海域における違法行為に対する我が国の裁判権の行使が日本国と大韓民国との間の漁業に関する協定(昭和四〇年条約第二六号、平成一一年一月二二日失効前のもの)四条一項により制限されるものではないとした原判断は、これを正当として是認することができる。

よって、刑訴法四一四条、三八六条一項三号により、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり決定する。

(裁判長裁判官 金谷利廣裁判官 千種秀夫裁判官 元原利文裁判官 奥田昌道)

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50384/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。