主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人奥村徹の上告趣意のうち，児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（以下「法」という。）７条３項の規定について憲法２１条，３５条違反をいう点は，上記規定中の「姿態をとらせ」という文言が所論のように不明確であるとはいえず，上記規定が表現の自由に対する過度に広範な規制であるということもできないから，所論は前提を欠き，判例違反をいう点は，事案を異にする判例を引用するものであって，本件に適切でなく，その余は，憲法違反をいう点を含め，実質は単なる法令違反，事実誤認の主張であって，刑訴法４０５条の上告理由に当たらない。
なお，【要旨】法２条３項各号のいずれかに掲げる姿態を児童にとらせ，これを電磁的記録に係る記録媒体に記録した者が，当該電磁的記録を別の記録媒体に記憶させて児童ポルノを製造する行為は，法７条３項の児童ポルノ製造罪に当たると解すべきであるから，これと同旨の原判断は正当として是認できる。
よって，刑訴法４１４条，３８６条１項３号により，裁判官全員一致の意見で，主文のとおり決定する。
（裁判長裁判官 上田豊三裁判官 濱田邦夫裁判官 藤田宙靖裁判官 堀籠幸男）
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50387/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。