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最高裁第二小法廷判決棄却刑集12巻2号117頁収録判例内の被引用 2

最二小判 昭和33年2月7日

昭和28年(あ)第4356号 中形機船底曳網漁業取締規則違反

判示事項

中型機船底曳網漁業取締則第三一条のいわゆる両罰規定の法意

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年2月7日 (1958-02-07)
事件番号
昭和28年(あ)第4356号
事件名
中形機船底曳網漁業取締規則違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集12巻2号117頁
集刑123号167頁
原審
福岡高等裁判所  宮崎支部  昭和28年7月8日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

中型機船底曳網漁業取締則第三一条のいわゆる両罰規定の法意

裁判要旨

中型機船底曳網漁業取締則第三一条は、事業主たる人の代理人、使用人其の他の従業者が同規則第二七条第一項等に違反した行為に対し、事情主に右行為者らの選任、監督その他違反行為を防止するために必要な注意を尽さなかつた過失の存在を推定した規定と解すべきである。

参照法条

中型機船底曳網漁業取締則8条中型機船底曳網漁業取締則27条中型機船底曳網漁業取締則31条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人木村一八郎の上告趣意について。

中型機船底曳網漁業取締規則三一条は、事業主たる人の代理人、使用人其の他の従業者が同規則二七条一項等に違反した行為に対し、事業主に右行為者らの選任、監督その他違反行為を防止するために必要な注意を尽さなかつた過失の存在を推定した規定と解すべく、したがつて事業主において右に関する注意を尽したことの証明がなされない限り、事業主もまた刑責を免れ得ないとする法意と解するを相当とする(昭和二六年(れ)第一四五二号同三二年一一月二七日大法廷判決参照)。それ故右規則三一条によつて、事業主は無過失責任を負わされ、他人の犯罪行為につきなんら罪責なき人が処罰の対象とされるとの前提に立脚して、これを違憲立法なりとする所論は前提を欠き理由がない。

記録を調査するに、事業主たる被告人において、判示行為者らの判示違反行為につき、これを防止するために必要な注意を尽したことの主張立証の認められない本件において、被告人に対し右規則三一条の適用を肯定した原判決は結局において正当であるといわなければならない。

次に所論は判例違反を主張するけれども、引用にかかる判例は本件と事案を異にし、本件には適切でないから採用できない。

よつて刑訴四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三三年二月七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50414/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349081)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。