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最高裁第二小法廷判決棄却刑集12巻4号708頁

最二小判 昭和33年3月28日

昭和30年(あ)第3232号 封印破棄

判示事項

犯行時における差押の標示の不存在と刑法第九六条の罪の不成立

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年3月28日 (1958-03-28)
事件番号
昭和30年(あ)第3232号
事件名
封印破棄
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集12巻4号708頁
集刑123号893頁
原審
広島高等裁判所  岡山支部  昭和30年9月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

犯行時における差押の標示の不存在と刑法第九六条の罪の不成立

裁判要旨

宅地に対する仮処分命令の被申請人である被告人が、右仮処分の存在を知りながら、仮処分命令の趣旨に反して擅に家屋を建築したとしても、行為当時右差押の標示が現存しない限り、刑法第九六条の「差押の標示」を損壊または無効ならしめたものに該当するものとはいい得ない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

本件上告受理申立の理由は末尾に添付する広島高等検察庁検事長岡本梅次郎提出の上告受理申立理由書と題する書面記載のとおりである。

検察官の上告受理申立理由について。

刑法九六条所定の差押標示侵害罪の行為の客体は、公務員の施したる「差押の標示」であつて、その差押の標示が有体動産に対するものであると、不動産に対するものであるとは問うところでない。そして所論掲記のように、本件不動産につき裁判所が被申請人たる被告人に対し「被申請人等の前記宅地十四坪に対する占有を解き申請人の委任する岡山地方裁判所執行吏にこれが保管を命ずる。被申請人等は右土地に建物を築造その他右土地の明渡しの妨害となるべき一切の行為をしてはならない。執行吏は右裁判の趣旨を公示する為適当な方法をとることができる。」旨の仮処分決定を為し執行吏が右仮処分決定に従い仮処分の趣旨を公示したときはその公示がすなわち差押の標示となるのであつて、かゝる標示そのものを損壊し又はその他の方法を以つて無効ならしめることによつて始めて前記犯罪が成立するものと解すべきである。従つて、右差押の標示が行為当時現存しない限りたとえ被申請人たる被告人が右仮処分の存在を知りながら、仮処分命令の趣旨に反して擅に家屋を建築したとしても、刑法九六条の「差押の標示」を損壊又は無効ならしめたものに該当するものとはいい得ない。

(昭和二九年(あ)第一四八〇号同年一一月九日当裁判所第三小法廷判決、刑集八巻一一号一七四二頁参照)

それ故原審の判断は正当であつて、本件上告は理由がない。

また記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三三年三月二八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50448/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349081)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。