TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第二小法廷決定棄却刑集12巻12号2805頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和33年7月31日

昭和31年(あ)第1112号 有印私文書偽造行使、脅迫等

判示事項

刑法第一七二条にいう虚偽の申告の意義。

続きを見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年7月31日 (1958-07-31)
事件番号
昭和31年(あ)第1112号
事件名
有印私文書偽造行使、脅迫等
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集12巻12号2805頁
集刑126号1197頁
原審
福岡高等裁判所  昭和31年3月14日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑法第一七二条にいう虚偽の申告の意義。

裁判要旨

刑法第一七二条にいう虚偽の申告とは、申告の内容をなすところの刑事懲戒の処分の原因となる事実が、客観的真実に反することをいうと解するを相当とする。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人本田正敏の上告趣意第一点は、判例違反をいうが、原判決は論旨引用の判例と相反する判断をしていないこと判文上明らかであるから、所論はその前提を欠き、同第二点は、事実誤認、単なる法令違反の主張に帰するものであり、被告本人の上告趣意は、事実誤認の主張を出でないものであつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない(なお、刑法一七二条にいう虚偽の申告とは、申告の内容をなすところの刑事、懲戒の処分の原因となる事実が客観的真実に反することをいうと解するを相当とし、第一審判決の認定した事実によると、被告人がAをしてBに刑事上の処分を受けしめる目的で司法警察員に対し申告せしめた事実は虚偽であることが明白であるから、原判決には所論の違法は存しない。)また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三三年七月三一日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50474/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349084)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。