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最高裁第二小法廷決定棄却刑集12巻6号1221頁

最二小決 昭和33年4月25日

昭和31年(あ)第2217号 商法違反、業務上横領

判示事項

商法第四八九条第二号違反の罪の成立

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年4月25日 (1958-04-25)
事件番号
昭和31年(あ)第2217号
事件名
商法違反、業務上横領
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集12巻6号1221頁
集刑124号651頁
原審
大阪高等裁判所  昭和31年5月1日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

商法第四八九条第二号違反の罪の成立

裁判要旨

商法第四八九条第二号違反の罪は同号所定の株式取得の効力如何にかかわりなく成立するものであり、また、株券の発行前たると否とを問わないものと解すべきである

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人奥田忠策の上告趣意一について。

論旨は、判例違反をいうが引用判例は事案を異にし、本件には不適切でその前提を欠き上告適法の理由とならない。(なお、商法四八九条二号違反の罪は同号所定の株式取得の効力如何にかゝわりなく成立するものであり、また、株券の発行前たると否とを問わないものと解すべきものである。)

同二について。

論旨は刑訴法違反と事実誤認の主張であつて上告適法の理由にあたらない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三三年四月二五日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50485/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349082)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。