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最高裁第三小法廷決定棄却刑集12巻12号2827頁

最三小決 昭和33年8月8日

昭和31年(あ)第3058号 業務上横領、詐欺

判示事項

弁論再開請求却下決定の方式。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年8月8日 (1958-08-08)
事件番号
昭和31年(あ)第3058号
事件名
業務上横領、詐欺
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集12巻12号2827頁
集刑127号1頁
原審
福岡高等裁判所  昭和31年7月3日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

弁論再開請求却下決定の方式。

裁判要旨

弁論再開請求却下の決定は、特段の裁判書を作成しなくても、右請求書上欄に「否」として裁判長および陪席裁判官の押印をすることで行うことができる。

参照法条

刑事訴訟法313条刑訴規則53条刑訴規則55条刑訴規則214条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人宮井親造の上告趣意は、高裁判例違反及び違憲をいうが、所論の高裁判例は既に当裁判所判例(昭和二七年(あ)二二〇七号同三二年二月七日第一小法廷決定・刑集一一巻二号五二二頁)によつて変更されておる上に記録によれば(二一八丁)、弁論再開申請書の上欄に否として裁判長及び両陪席裁判官の押印があるから却下の決定があつたものと認められる(この種の決定は必ずしも裁判書を別途に作成する必要はない。)。そして刑訴規則二一四条によれば再開請求却下決定の送達は必要でないから告知がなかつたとしても何ら違法ではない。而も宮井弁護人は原判決の言渡期日に出廷しており(二一九丁)、この却下されたことは当然了知していたものと認められる。違憲論はその前提を欠く。その他は量刑の非難であつて、所論は刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三三年八月八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

裁判官 石坂修一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50502/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349085)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。