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最高裁第二小法廷決定棄却刑集12巻12号2738頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和33年7月23日

昭和31年(あ)第3378号 物品税法違反

判示事項

物品税法にいう「ネオン管」とアルゴン管およびヘリウム管。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年7月23日 (1958-07-23)
事件番号
昭和31年(あ)第3378号
事件名
物品税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集12巻12号2738頁
集刑126号1065頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和31年8月22日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

物品税法にいう「ネオン管」とアルゴン管およびヘリウム管。

裁判要旨

昭和二五年法律第二八六号による改正物品税法第一条第一項第一種乙類一四号(現行第二種乙類八)にいう「ネオン管」は、アルゴン管およびヘリウム管を含むものと解する。

参照法条

物品税法1条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

弁護人大野学の上告趣意は、違憲をいう点もあるが、その実質は単なる法令違反及び事実誤認の主張をいでず、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。(昭和二五年法律二八六号による改正物品税法一条一項第一種乙類一四号にいうネオン管はアルゴン管、ヘリウム管を含むものと解すべく、この点に関する原判示は相当である。)よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三三年七月二三日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50509/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349084)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。