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最高裁第一小法廷決定棄却刑集11巻4号1453頁

最一小決 昭和32年4月25日

昭和31年(あ)第3385号 私文書偽造、同行使、酒税法違反、関税法違反

判示事項

軍人用販売機関名義の輸入免税申告書の性質

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和32年4月25日 (1957-04-25)
事件番号
昭和31年(あ)第3385号
事件名
私文書偽造、同行使、酒税法違反、関税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集11巻4号1453頁
集刑118号1045頁
原審
大阪高等裁判所  昭和31年7月3日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

軍人用販売機関名義の輸入免税申告書の性質

裁判要旨

日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律(昭和二七年法律第一一二号)第二条第六項に規定する軍人用販売機関名義の輸入免税申告書は、私文書である。

参照法条

刑法159条刑法155条日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約3条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律2条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律6条に基く行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する法律施行令3条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人平林真一の上告趣意第一点について。

被告人は、他の相被告人に対する追徴の言渡の有無に拘らず、関税法一一八条二項により他の相被告人と独立して、本件追徴の言渡を受ける責任を免れるものではないと解するを相当とする。それ故、所論は違憲をいうが、結局相被告人に対する原判決を非難するに帰し、被告人に対する原判決の失当を主張するものとは認められない。所論は採るを得ない。

同第二点(追加上告趣意を含む)、第三点について。

論旨は違憲をいう点もあるが、その実質は単なる法令違反、量刑不当の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由に当らない。(本件輸入免税申告書を偽造した所為に、刑法一五九条一項を適用すべきであるとした原判示は正当である。)よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。昭和三二年四月二五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 真野毅

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50510/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349043)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。