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最高裁大法廷判決棄却刑集12巻13号2897頁

最大判 昭和33年9月10日

昭和31年(あ)第38号 道路交通取締法違反、道路交通取締法施行令違反、業務上過失致傷

判示事項

禁錮刑と憲法第二七条第一項。

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裁判所
最高裁判所大法廷
裁判年月日
昭和33年9月10日 (1958-09-10)
事件番号
昭和31年(あ)第38号
事件名
道路交通取締法違反、道路交通取締法施行令違反、業務上過失致傷
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集12巻13号2897頁
集刑127号123頁
原審
仙台高等裁判所  昭和30年11月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

禁錮刑と憲法第二七条第一項。

裁判要旨

法律により犯罪者に対し自由刑の一種として禁錮刑を定めることは憲法第二七条第一項に牴触するものではない。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人森静の上告趣意について。

所論前段は、禁錮刑は受刑者を監獄に留置するだけであつてこれを労働に従事させるものではなく、国家はただ糧食を給して無為徒食させるにすぎない制度であるから、憲法二七条一項に違反するものであり、従つて被告人に禁錮刑を科した原判決は違憲であると主張する。しかし、禁錮刑は受刑者を監獄に拘置してその自由を制限し、監獄法その他の法規に定める厳格な規律の下に生活させ、本人が希望すれば作業にも就かせるのであつて、決して受刑者を無為徒食させる制度ではないのみならず、憲法二七条一項は、一般国民に対して動労の権利と義務を保障した規定であるが、犯罪による刑罰として犯罪者に対し自由刑を科し一般国民としての権利自由を制限し得ることは当然のことであつて、法律により犯罪者に対し自由刑の一種として前記の如き禁錮刑を定めることは、右憲法二七条一項に抵触するものでないから所論違憲の主張は理由がない。所論後段は、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また、記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて、同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三三年九月一〇日

最高裁判所大法廷

裁判長裁判官 田中耕太郎

裁判官 小谷勝重

裁判官 島保

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村又介

裁判官 入江俊郎

裁判官 垂水克己

裁判官 河村大助

裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50520/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349085)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。