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最高裁第三小法廷判決棄却刑集12巻2号109頁収録判例内の被引用 1

最三小判 昭和33年2月4日

昭和31年(あ)第731号 詐欺、森林法違反

判示事項

森林窃盗と刑法第二四四条

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年2月4日 (1958-02-04)
事件番号
昭和31年(あ)第731号
事件名
詐欺、森林法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集12巻2号109頁
集刑123号159頁
原審
東京高等裁判所  昭和30年11月26日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

森林窃盗と刑法第二四四条

裁判要旨

森林法第一九七条に定める森林窃盗罪についても、いわゆる親族相盗の関係を定めた刑法第二四四条が適用される。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人佐藤義彌の上告趣意第一点について。

いわゆる親族相盗の関係を定めた刑法二四四条に「……二百三十五条ノ罪及ヒ其未遂罪……」とあるのは「窃盗罪及びその未遂罪」の義にほかならないから、特別法に定める窃盗罪についても格段の定めがないかぎり、その適用を除外すべき理由はない。そしてまた森林法一九七条に定める森林窃盗罪は、刑法に定める窃盗罪に比し法定刑において軽く定められているけれども、そのことをもつて直ちに右刑法二四四条の適用を否定する理由とするに足りない。されば本件被告人の森林窃盗の罪について刑法二四四条の適用がないとした原審の解釈は誤りであつて違法たるを免れず、所論掲記の判例違反の事由あるに帰する。しかしながら原判決の確定するところによれば、本件について適法な告訴の存することが明らかであるから、刑法二四四条を適用するとしても、被告人の刑責に消長を来たすものではなく、原判決に影響を及ぼさないことが明らかである。それ故所論は結局採用できない。同第二点について。

所論は、単なる法令違反の主張であつて刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。(なお刑法二四六条の詐欺罪は、必ずしも犯人の欺岡行為によつて錯誤に陥つた他人から、犯人自身財物の交付を受けることを要するものではなく、これを第三者に交付せしめても成立すると解すべきものである。所論は独自の見解であつて採用できない)。

同第三点について。

所論は、量刑不当の主張にすぎず、刑訴四〇五条の上告理由にあたらない。その他記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三三年二月四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 小林俊三

裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50536/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349081)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。