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最高裁第三小法廷決定棄却刑集12巻8号1665頁

最三小決 昭和33年5月27日

昭和31年(あ)第745号 特別公務員暴行

判示事項

いわゆる準起訴手続における公訴時効停止の時期

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年5月27日 (1958-05-27)
事件番号
昭和31年(あ)第745号
事件名
特別公務員暴行
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集12巻8号1665頁
集刑125号555頁
原審
札幌高等裁判所  昭和31年1月31日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

いわゆる準起訴手続における公訴時効停止の時期

裁判要旨

いわゆる準起訴手続において公訴時効は刑訴二六六条二号により裁判所の審判に附する決定があつたときに停止されるであつて、審判請求時に遡つて停止されるのではない

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

検察官の職務を行う弁護士上田保の事件受理申立理由書及び上告趣意書は末尾添付のとおりである。

しかし、公訴時効は公訴の提起によつてその進行を停止するものであり(刑訴二五四条)、所論裁判所の審判に付する決定(同二六六条二号)があつたときは公訴の提起があつたものとみなされる(同二六七条)ことは刑訴法の明定するところである。これによれば、右審判に付する決定の時が公訴提起の効力を生ずる時すなわち、公訴時効進行停止の効力を生ずる時となると解すべきであり、所論のように右決定があつた場合には、その公訴時効進行停止の効力は告訴人または告発人がこの審判を請求した時に遡つて生ずると解すべき特別の規定もなく正当の理由もない。論旨は採用できない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三三年五月二七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50538/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349083)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。