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最高裁第一小法廷判決棄却刑集12巻1号15頁収録判例内の被引用 1

最一小判 昭和33年1月16日

昭和31年(さ)第7号 臘虎膃肭獣猟獲取締法違反

判示事項

不法猟獲をした海上で皮剥塩蔵したに止まる臘虎膃肭獣の獣皮の所持は臘虎膃肭獣の所持か

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年1月16日 (1958-01-16)
事件番号
昭和31年(さ)第7号
事件名
臘虎膃肭獣猟獲取締法違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集12巻1号15頁
集刑123号75頁
原審
函館簡易裁判所  昭和30年1月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

不法猟獲をした海上で皮剥塩蔵したに止まる臘虎膃肭獣の獣皮の所持は臘虎膃肭獣の所持か

裁判要旨

北緯三〇度以北の北太平洋上において農林大臣の許可なく猟獲した臘虎膃肭獣を皮剥塩蔵したに止まる獣皮を所持することは、地方自治法の改正による都道府県知事の獣皮検査の権限の廃止にかかわらず、臘虎膃肭獣猟獲取締法第一条、第五条、同法施行規則第四条、昭和二五年農林省令第一一一号第六条前段の規定によつて、臘虎膃肭獣そのもの(即ち一部)の所持としてなお処罰を免れない。

参照法条

主文

本件非常上告を棄却する。

理由

本件非常上告趣意について。

被告人らは、本件略式命令に事実として記載された第一ないし第三の所為につき、臘虎膃肭獣猟獲取締法一条、五条、同法施行規則(昭和一七年農林省令四六号)四条、らつこ又はおつとせいの獣皮及びその製品の製造等の制限に関する省令(昭和二五年農林省令一一一号)六条、刑法四五条前段四八条二項(被告人A、同Bのみ)一八条、臘虎膃肭獣猟獲取締法六条前段を適用されて、略式命令を受け、該命令は既に確定したことは明白である。

ところで、検察官の本件非常上告申立書に申立の理由として記載されたところによれば、所論は、右略式命令は、本件所為につき前記農林省令一一一号二条、四条をも適用したものであるとし、これを前提として同略式命令の違法を主張し、また本件は被告人らが、おつとせいの獣皮を買受けて所持した事実を起訴し、原審裁判所はこの事実を有罪として刑罰を科しているのであるが、本件起訴当時においては、前記農林省令一一一号六条の規定のうち、右おつとせいの獣皮の所持そのものを処罰する部分はすでに失効し、従つて罪とならない事実を起訴しているのであるから、無罪の言渡をすべきであつた旨主張するのであるが、本件略式命令は、所論農林省令一一一号二条、四条はこれを適用していないのであつて、このことは、右略式命令の挙示した適条においても前記二条、四条は掲記せられず、却つて、臘虎膃肭獣猟獲取締法施行規則四条(不法猟獲)を適用しているところからみれば、右略式命令は、所論のように、製造したおつとせいの獣皮を所持したという犯罪事実を認定して前記農林省令一一一号六条後段を適用処罰したものではなく、不法に猟獲したおつとせいを所持したという犯罪事実を認定して右農林省令六条前段等に問擬したものと解するを相当とする。従つて所論は、この点において前提を欠く主張であるのみならず、被告人らの本件所為は、記録によれば、航海の途上海上でおつとせいを密猟獲し、船内で直ちに皮を剥ぎ塩漬にして船内に隠匿している船舶の船員らから前記のごとき塩漬にしたおつとせいの原皮を買受け所持していたものであつたことが窺えるのであつて、このように、海上で密猟獲後直ちに皮を剥ぎ、塩漬にしたに止まる原皮は、未だ右農林省令六条後段にいう製造した獣皮に該当すると解すべきではなく、密猟獲したおつとせい自体の一部分であると解するを相当とする。されば本件所為は、右農林省令六条前段に該当する犯行というべきであり、これに同規定を適用して所罰した本件略式命令には何ら所論の違法は誤められない。(なお、右農林省令六条前段の規定は、所論昭和二七年法律三〇六号地方自治法の一部を改正する法律とは関係なく有効であつたことは、所論もこれを認めているところである。そして右農林省令は昭和三一年一二月二〇日をもつて、昭和三一年農林省令六三―号臘虎膃肭獣猟獲取締法施行規則の一部を改正する省令―の附則二項により廃止されたが、同附則三項によつて「この省令施行前にした行為に対する罰則の適用については、この省令施行後も、なお従前の例による」こととせられ、その限度において、前記農林省令六条前段の規定は、なおその効力を有するものである。)よつて刑訴四五七条により、裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。検察官安平政吉公判出席

昭和三三年一月一六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 入江俊郎

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50541/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349081)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。