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最高裁第二小法廷判決破棄差戻刑集15巻8号1442頁

最二小判 昭和36年9月15日

昭和32年(あ)第1244号 窃盗、住居侵入

判示事項

刑訴法第四一一条にあたる事例。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和36年9月15日 (1961-09-15)
事件番号
昭和32年(あ)第1244号
事件名
窃盗、住居侵入
裁判の種類・結果
判決 破棄差戻
判例集等
刑集15巻8号1442頁
集刑139号277頁
原審
札幌高等裁判所  昭和32年4月16日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴法第四一一条にあたる事例。

裁判要旨

被告人は昭和二八年八月二六日午後一〇時頃、甲方が挙家不在中に乗じ、同家屋内に侵入し、同人所有の衣類五点を窃盗した旨および被告人が前同日午後一〇時頃、右甲方において、同家に放火して窃盗の犯行を蔽わんと決意し、同家奥六畳間の押入れ上段の布団の間に、マツチで点火した煙草二本を一列に並べておき、その上に薄紙三、四〇枚を被せて放火し、現に人の住居に使用する木造柾葺平家建一棟とこれに隣接する小学校々舎のうち一教室を焼燬した旨の両事実について、前示窃盗の所為は放火の所為のほとんど直前に行われたものであり、同一犯人の所為ではないかと見得る公算が多いにもかかわらず、右窃盗および放火の行われた現場に遺留されていた糞便は被告人のものではないことがあきらかであると認定し、被告人に対し右放火の事実について無罪の言渡をしながら、何ら特段の事由を示すことなく、右窃盗の事実について有罪の認定をした判決は、事実誤認もしくは理由不備の違法があり、刑訴第四一一条により破棄を免れない。

参照法条

主文

原判決を破棄する。

本件を札幌高等裁判所に差し戻す。

理由

弁護人橋元四郎平及び被告本人の各上告趣意について。

職権により調査すると、原判決は、被告人に対する本件各公訴事実中第一審判決判示第五の事実、すなわち「被告人が昭和二九年八月二六日午後一〇時頃、北海道紋別郡a町b町c番地A方において、同家に放火して窃盗の犯行を蔽わんと決意し、同家奥六畳間の押入れ上段の布団の間に、マツチで点火した煙草(新生)二本を一列に並べて置き、その上に薄紙三、四〇枚を被せて放火し、右煙草の火が紙と布団に引火し、さらに、家屋に燃え移らせて、現に人の住居に使用する木造柾葺平家建一棟及びこれに隣接するa小学校の校舎のうち一教室を焼燬した」との事実については、放火現場である被害者A方六畳間に遺留されていた糞便は、各鑑定の結果等によれば、被告人のものでないことを十分認めることがてき、被告人の司法警察員及び検察官に対する各供述調書中右放火に関する部分の自白は容易に措信することができず、その他第一審判決挙示の証拠を綜合するも、右放火の事実を確認するに十分ではない。右糞便についての鑑定を軽視して、被告人に放火の事実を認めた第一審判決は、採証の法則を誤り、事実を誤認したものであり、その誤認は判決に影響を及ぼすことが明らかであるから、同判決は破棄を免れない旨の説示をして、被告人に対し右放火の事実につき無罪の言渡をしている。

しかるに、原判決は、その判示第三の事実として、被告人は昭和二九年八月二六日午後一〇時頃、前記のA方が挙家不在中に乗じ、同家裏玄関の戸をこじ開け屋内に侵入し、同人所有の背広上衣二点他衣類三点を窃取した旨の事実を認定し、これを有罪としている。しかし、右A方の出火時刻が同日午後一〇時五〇分頃であることは、司法警察員B作成にかかる昭和二九年八月二八日付実況見分調書の記載により明らかであり、前示窃盗の所為は放火の所為の殆んど直前に行われたものであり、同一犯人の所為ではないかと見得る公算が多いのにもかかわらず、(本件公訴も、右窃盗犯人が窃盗の犯行を蔽わんために放火したものであるとしていることは前段説示のとおりである。)しかも原判決は右窃盗並びに放火の行われたとする現場に遺留されていた糞便は被告人のものでないことはあきらかであると認定し、この点につき第一審判決に事実誤認ありとして右放火の事実については被告人に対し無罪の言渡をしながら、何ら特段の事由を示すことなく、被告人に対し右窃盗の事実について有罪の認定をした原判決は、事実誤認若しくは理由不備の違法あることを免れず、これを破棄しなければ著しく正義に反するものと認められる。

よつて刑訴四一一条、四一三条本文により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。

検察官中村哲夫出席

昭和三六年九月一五日

最高裁判所第二小法廷

裁判官 藤田八郎

裁判官 池田克

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

裁判長裁判官小谷勝重は退官につき、署名押印することができない。

裁判官 藤田八郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50548/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349116)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。