TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
最高裁第一小法廷判決棄却刑集12巻3号400頁

最一小判 昭和33年3月6日

昭和32年(あ)第1531号 建造物侵入、建造物損壊等暴力行為等処罰ニ関スル法律違反

判示事項

被告人の検察官に対する供述調書が刑訴法第三二二条第一項および第三二一条第一項第二号の書面として取調請求がなされたものと認められる事例

ほか 1 項目を見る ↓

この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年3月6日 (1958-03-06)
事件番号
昭和32年(あ)第1531号
事件名
建造物侵入、建造物損壊等暴力行為等処罰ニ関スル法律違反
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集12巻3号400頁
集刑123号521頁
原審
大阪高等裁判所  昭和32年3月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

一被告人の検察官に対する供述調書が刑訴法第三二二条第一項および第三二一条第一項第二号の書面として取調請求がなされたものと認められる事例

二証拠調に関するかしが治癒されたと認められる事例

裁判要旨

一共犯者たる共同被告人が数名あつて、いずれも、公判で、公訴事実を全面的に否認している場合、検察官が証拠として同被告人等の検察官に対する供述調書を一括して取調請求をしたときは、特段の事情がない限り、同供述調書は、刑訴第三二二条第一項および第三二一条第一項第二号により、当該被告人に対する関係のみならず、相被告人等に対する関係においても、また、その取調の請求があつたものと解するのが相当である。

二共犯者たる共同被告人が数名あつて、いずれも、公判で、公訴事実を全面的に否認している場合、検察官が証拠として同被告人等の検察官に対する供述調書を一括して取調請求をしたときは、特段の事情がない限り、同供述調書は、刑訴第三二二条第一項および第三二一条第一項第二号により、当該被告人に対する関係のみならず、相被告人等に対する関係においても、また、その取調の請求があつたものと解するのが相当である、この場合、同供述調書の証拠調前に各被告人に対し相被告人等を尋問する機会を与えなかつたかしがあつたとしても、裁判所が右供述調書を録取した検察事務官を証人として取調べ、検察官に対し同調書の提示を命じ、その証拠調をした後に、各被告人に詳細に質問し、また各被告人をして相被告人等に対する尋問をさせているときは、前示かしは既に治癒されたものと解するのが相当である。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

被告人等弁護人東中光雄の上告趣意第一点について

被告人Aの所論各自白が拘禁後所論の日数を経過した後のものであることは記録によつて明らかであるが、その間の拘禁が所論にいわゆる「たらい廻し」の拘禁に当らないことは原判決説示のとおりであり、また、記録によつて認められる本事案の性質、関係者の多数なること、これが取調の容易でなかつたこと等の事実に鑑みるときは右自白が不当に永く拘禁された後の自白とは断じ難い(昭和二二年(れ)第三〇号同二三年二月六日大法廷判決集二巻二号一七頁参照)。次に被告人A、同B、同Cに対する検察官または司法警察職員等の取調に所論のような強制脅迫強要等の事実のなかつたことは一件記録(特に第一審第六回公判調書参照)によつて明瞭であり、そして右検察官等の作成した所論各供述調書の形式内容等を吟味してみても所論各供述に任意性を疑うに足るへき事跡は認められない。

従つて所論各違憲の主張はいずれも採るを得ない。

同第二点について

しかし、所論各調書については、特段の事情なき限り相被告人との関係においてもまた証拠申請および証拠調がなされたものと解するを相当とし、なお被告人等は本件公訴事実を全面的に否認しているばかりでなく、仮に所論各調書の証拠調に所論のような「かし」があつたとしても、第一審裁判所は右に関し原判示のような手続を採つているのであるから右かしは治癒され、従つて所論各調書は適法な証拠調を経由したものと解するを相当としこれと同趣旨に出た原判決の判断は正当である。されば所論違憲の主張も前提を欠き採るを得ない。

同第三、四点について

所論は単なる訴訟法違反、事実誤認の主張を出でないものであつていずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。

よつて刑訴四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三三年三月六日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 下飯坂潤夫

裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50549/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349081)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。