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最高裁第三小法廷決定棄却刑集12巻3号377頁

最三小決 昭和33年3月4日

昭和32年(あ)第3202号 有線電気通信法違反、窃盜

判示事項

有線電気通信法第二一条の有線電気通信の妨害の意義

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年3月4日 (1958-03-04)
事件番号
昭和32年(あ)第3202号
事件名
有線電気通信法違反、窃盜
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集12巻3号377頁
集刑123号485頁
原審
広島高等裁判所  昭和32年11月5日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

有線電気通信法第二一条の有線電気通信の妨害の意義

裁判要旨

有線電気通信法第二一条の有線電気通信を妨害するとは、現実に有線電信の通信、通話に支障を来さしめたもののみではなく、必要に応じ有線電信を行いうるよう設備された線路その他に障害を与え、通信、通話を行わんとするときその通信を不能または困難ならしめるものを包含し、本回線の故障に備え設備された予備回線の損壊は、有線電信を妨害したものとなすべきである。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における未決勾留日数中本刑期に満つる日数を本刑に算入する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人塚本重頼の上告趣意について。

第一点は判例違反を主張するけれども、原審で主張せず原審の判断を受けていない事項に関する主張であつて、上告適法の理由とならない(有線電気通信法二一条にいう「有線電気通信の妨害」についての第一審判決の判断は正当である)。第二点は事実誤認の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条三八六条一項三号、刑法二一条刑訴一八一条一項本文により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三三年三月四日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 小林俊三

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50572/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349081)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。