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最高裁第二小法廷決定棄却刑集12巻14号3237頁収録判例内の被引用 1

最二小決 昭和33年10月8日

昭和32年(あ)第3253号 横領

判示事項

不動産のいわゆる二重売買が横領罪を構成する事例。

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この判例について AI に質問

裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年10月8日 (1958-10-08)
事件番号
昭和32年(あ)第3253号
事件名
横領
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集12巻14号3237頁
集刑128号195頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和32年11月11日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

不動産のいわゆる二重売買が横領罪を構成する事例。

裁判要旨

甲がその所有にかかる不動産を第三者に売却し所有権が移転したものと認められる場合に、未だその旨の登記を了していないことを奇貨とし、乙に対し右不動産を売却しその旨の登記を了する所為は、横領罪を構成する。

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

当審における訴訟費用は被告人の負担とする。

理由

弁護人泉芳政の上告趣意は、事実誤認、単なる法令違反(原判決認定の如き事実関係の下においては、被告人が本件不動産をAに二重売買をした当時は既にその所有権は第一の買主Bに移転しておつたものと認めるを相当とし、したがつて被告人の本件所為を横領罪に問擬した第一審判決を是認した原判決は正当である)、量刑不当の主張を出でないものであつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号、一八一条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。昭和三三年一〇月八日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50573/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349086)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。