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最高裁第一小法廷決定棄却刑集12巻9号1976頁

最一小決 昭和33年6月5日

昭和33年(あ)第114号 業務上横領

判示事項

証券会社の代表取締役が買付のため委託者から受け取つた金銭を費消した場合と業務上横領罪の成立

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裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
昭和33年6月5日 (1958-06-05)
事件番号
昭和33年(あ)第114号
事件名
業務上横領
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集12巻9号1976頁
集刑126号87頁
原審
大阪高等裁判所  昭和32年11月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

証券会社の代表取締役が買付のため委託者から受け取つた金銭を費消した場合と業務上横領罪の成立

裁判要旨

証券会社の代表取締役が、顧客から株式の買付方の注文を受けて、その代金として預つた金員を、擅に右会社の経費に費消したときは業務上横領罪を構成する

参照法条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人信正義雄の上告趣意第一点、第二点は、事実誤認、単なる法令違反の主張を出でないものであり(証券会社が顧客から株式の買付方の注文を受けて、その代金として預つた金員の所有権についての原判示は、正当である)、同第三点は、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても本件につき同四一一条一号ないし三号を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三三年六月五日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 斎藤悠輔

裁判官 入江俊郎

裁判官 下飯坂潤夫

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50585/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349084)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。