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最高裁第二小法廷判決一部破棄自判刑集12巻15号3504頁収録判例内の被引用 5

最二小判 昭和33年11月7日

昭和33年(あ)第1514号 窃盜未遂

判示事項

刑訴法第四一一条第一号にあたる事例。―刑の執行と重復する未決勾留日数の通算―

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年11月7日 (1958-11-07)
事件番号
昭和33年(あ)第1514号
事件名
窃盜未遂
裁判の種類・結果
判決 一部破棄自判
判例集等
刑集12巻15号3504頁
集刑128号611頁
原審
福岡高等裁判所  昭和33年6月30日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

刑訴法第四一一条第一号にあたる事例。―刑の執行と重復する未決勾留日数の通算―

裁判要旨

刑の執行と重復する未決勾留日数を本刑に算入することは刑法第二一条の適用を誤つた違法があり刑訴第四一一条第一号にあたる。

参照法条

主文

原判決中「当審の未決勾留日数中六十日を原判決の刑に算入する」との部分を破棄する。

原審における未決勾留日数中二八日を本刑に算入する。

その余の部分に対する本件上告を棄却する。

理由

福岡高等検察庁検事長草鹿浅之介の上告趣意は末尾添付の別紙記載のとおりである。

職権により調査するに、記録によれば、被告人は本件につき起訴前である昭和三二年一二月五日勾留状の執行を受け、爾来第一審並びに原審を通じて勾留を継続されているものであるが、これよりさき、被告人は昭和二八年六月二三日福岡地方裁判所において窃盗罪により懲役五年(未決勾留二一六日算入)に処せられ、同判決は同年一〇月三一日確定し即日右刑の執行を受け、その後昭和三二年一一月二五日仮出獄を許されたが、右刑の刑期満了予定日であつた同三三年三月二八日までの期間中に右仮出獄を取消されたため、更に本件被告事件について勾留中の同年同月二六日から右仮出獄取消による残刑の執行を受けることとなり、その刑期は同年七月二七日に満了すべき筋合であつたところ、被告人は本件第一審の判決に対し同年二月二六日控訴を申立て、原審はこれに対し同年六月三〇日控訴を棄却するとともに原審における未決勾留日数中六〇日を第一審判決の本刑に算入する旨の判決を言渡したものであることが明認できるのである。

してみれば、原判決が第一審判決の本刑に算入した原審における未決勾留日数中、前記控訴申立の日より別件につき仮出獄の取消による残刑の執行を受けるに至つた日までの二八日間を除くその余の期間は前示確定刑の執行と重複執行されていたことが明らかであり、右のように刑の執行と重複する未決勾留日数を本刑に算入することは不当に被告人に利益を与えることとなり違法であるといわねばならない。(昭和二九年(あ)第三八九号同三二年一二月二五日大法廷判決、集一一巻一四号三三七七頁参照)それ故、原判決中前記未決勾留日数を算入した部分は結局刑法二一条の適用を誤つた違法があり刑訴四一一条一号により破棄を免がれない。よつて同四一三条但書により原判決中「当審の未決勾留日数中六十日を原判決の刑に算入する」との部分を破棄し、刑法二一条に則り原審における未決勾留日数中二八日を本刑に算入することとし、その余の部分に対する上告は上告趣意として何らの主張がなく従つてその理由がないことに帰するから、刑訴四一四条、三九六条により主文三項のとおり上告を棄却すべきものとし主文のとおり判決する。この判決は裁判官全員一致の意見である。

検察官高橋一郎公判出席

昭和三三年一一月七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50593/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349086)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。