主文
本件上告を棄却する。
理由
弁護人山崎清の上告趣意第一点は、判例違反をいうが、原判決は、被告人が第一審判決の判示会社の業務に関し、同判示製造場で製造した課税物品に対する物品税を逋脱しようと企て、同判示物品を販売移出したにかかわらず、Ａ若しくはＢに命じて同判示のごとく帳簿に記載させず或は単価又は数量を過少に記載させる等して虚偽の申告書を提出し同判示のごとく物品税を逋脱し又は逋脱を図つた旨の認定事実をもつて、所論物品税法一八条一項二号に該当するものと判断したものであるから、所論のごとき判例違反は認められない。
同第二点は、判例違反をいうが、所論福岡高等裁判所の判例のあつた後昭和二九年九月三〇日なされた当法廷の決定によれば、控訴審が事実の取調をなし、破棄自判するような場合には、検察官の請求により、公訴事実の同一性を害しない限度において、訴因の変更を許すべきものであるから（判例集八巻九号一五六五頁以下参照）、所論は、刑訴四〇五条三号の上告理由に当らない。
同第三点は、違憲をいうが、記録によれば、所論証人の尋問には被告人にその立会の機会を与え且つ現に弁護人が立ち合つて尋問をしていることが認められるから所論は、その前提を欠き採るを得ない。
同第四点、第五点は、判例違反をいうが、所論判例は本件に適切でなく、従つて、所論は、その前提を欠き採るを得ない。
同第六点は、単なる訴訟法違反、事実誤認の主張を出でないものであり、同第七点は、量刑不当の主張であつて、刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また、記録を調べても、同四一一条一号ないし三号を適用すべきものとは認められない。よつて、同四〇八条に従い、裁判官全員一致の意見で、主文のとおり判決する。昭和三三年六月五日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 斎藤悠輔
裁判官 入江俊郎
裁判官 下飯坂潤夫
出典：裁判所ウェブサイト「裁判例検索」（https://www.courts.go.jp/hanrei/50597/detail2/index.html）。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの（正確な文言は原本PDFを参照）。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典：国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」（https://lab.ndl.go.jp/dl/）のOCRテキストデータ（原資料：国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349084）。TaiLexi AIが編集・加工（OCRの誤りを含む場合があります）。原データ（OCRテキスト）はパブリック・ドメイン・マーク（PDM）付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。