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最高裁第三小法廷決定棄却刑集12巻8号1688頁

最三小決 昭和33年5月27日

昭和33年(あ)第435号 物品税法違反

判示事項

物品税法第八条第一項にいう「移出」の意義

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年5月27日 (1958-05-27)
事件番号
昭和33年(あ)第435号
事件名
物品税法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集12巻8号1688頁
原審
大阪高等裁判所  昭和33年2月13日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

物品税法第八条第一項にいう「移出」の意義

裁判要旨

物品税法第八条第一項にいう「移出」とは、一般に課税物品を製造場から他の場所に移動させる事実行為をいい、単に販売のための移動のみを指すものではないと解すべきである

参照法条

物品税法8条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人島秀一の上告趣意第一点は違憲をいうけれどもその実質は単なる法令違反の主張であり(なお物品税法八条一項にいう「移出」についての原審の判断は正当である)、同第二点は量刑不当の主張であつて、いずれも刑訴四〇五条の上告理由に当らない。また記録を調べても同四一一条を適用すべきものとは認められない。よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三三年五月二七日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 島保

裁判官 河村又介

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50604/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。