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最高裁第二小法廷判決棄却刑集12巻14号3333頁

最二小判 昭和33年10月17日

昭和33年(あ)第521号 強盗致傷

判示事項

米国空軍特別捜査官の面前における被疑者の供述書の証拠能力。

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裁判所
最高裁判所第二小法廷
裁判年月日
昭和33年10月17日 (1958-10-17)
事件番号
昭和33年(あ)第521号
事件名
強盗致傷
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
刑集12巻14号3333頁
集刑128号315頁
原審
名古屋高等裁判所  昭和32年10月29日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

米国空軍特別捜査官の面前における被疑者の供述書の証拠能力。

裁判要旨

日本駐留のアメリカ合衆国軍人である被告人が同国の軍法会議に関する統一法に基き同国空軍特別捜査官の面前において被疑者として取調を受けた際作成した供述書であつて、供述前当該被疑事実につきその意に反して供述をなす必要なく、且つ当該供述について宣誓をなすと否とは全く自由である趣旨の告知を受けながら任意に供述の上宣誓をしたものは何ら任意性に欠くるところなく、刑訴第三二二条第一項に則り証拠能力を有するものと解すべく、かかる宣誓が存するの一事によつては未だ証拠能力を有することを妨げるものではない。

参照法条

主文

本件各上告を棄却する。

理由

被告人Aの弁護人岡本治太郎の上告趣意について。

第一点は、憲法三一条違反の語を用うるけれども、その実質は、所論各供述書が被告人らに宣誓を為さしめた上作成されたものであるからその供述に任意性を欠き、証拠とすることができないとする単なる訴訟法違反を理由とする主張に帰着し刑訴四〇五条の定める適法な上告理由に当らない。のみならず所論供述書はアメリカ合衆国の軍法会議に関する統一法に基いて作成されたものと認められるところ、同統一法によれば被疑者は当該被疑事実につきその意に反して供述をなす必要なく、且つ当該供述について宣誓をなすと否とは全く自由であり、本件の場合被告人らはその供述前以上の趣旨の告知を受けながら、任意に供述の上その供述書に宣誓及び署名をしたものである事実は、原判決の適法に認定するところである。されば所論供述書は事実上も法律上も何ら任意性に欠くるところはないものといわなければならない。それ故この点に関する原判示は正当であり、所論刑訴三一九条、三二二条違反の論旨は理由がない。

第二点は、事実誤認の主張をいでず、刑訴四〇五条の適法な上告理由に当らない。被告人Bの弁護人土川修三の上告趣意について。

第一点は、証人Cの証言は採証すべからざる証言であるとの、証拠法則違反を主張するけれども、その実質は結局は原審の是認した第一審判決の専権に属する証拠の価値判断を争い、それを前提とした事実誤認の主張に帰着し、第二点は量刑を非難するものであつて、何れも刑訴四〇五条の適法な上告理由に当らない。なお記録を精査するも、本件につき刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四〇八条により裁判官全員一致の意見で主文のとおり判決する。昭和三三年一〇月一七日

最高裁判所第二小法廷

裁判長裁判官 小谷勝重

裁判官 藤田八郎

裁判官 河村大助

裁判官 奥野健一

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50607/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349086)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。