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最高裁第三小法廷決定棄却刑集12巻11号2397頁

最三小決 昭和33年7月8日

昭和33年(あ)第723号 外国人登録法違反

判示事項

外国人登録法第三条第一項、第一八条第一項第二号の罪が成立する事例。

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裁判所
最高裁判所第三小法廷
裁判年月日
昭和33年7月8日 (1958-07-08)
事件番号
昭和33年(あ)第723号
事件名
外国人登録法違反
裁判の種類・結果
決定 棄却
判例集等
刑集12巻11号2397頁
集刑126号707頁
原審
福岡高等裁判所  昭和33年3月25日
分野
刑事
意見
裁判官全員一致個別意見なし

判示事項

外国人登録法第三条第一項、第一八条第一項第二号の罪が成立する事例。

裁判要旨

終戦後密入国した外国人が本邦に入つたときから六〇日を超えて在留した後、恰も自己が終戦前より本邦に在留しながら外国人登録申請を怠つていた旨虚偽の登録申請をしたときは、たとい本邦に入つた後六〇日を超えた後であつても虚偽の登録申請をした罪が成立する。

参照法条

外国人登録法3条外国人登録法18条

主文

本件上告を棄却する。

理由

弁護人長崎祐三の上告趣意第一点は、原判決が憲法三一条に違反するというのであるが、要するに外国人は本邦に入つたときから六十日以内に登録申請の義務があり、その際虚偽の登録をするならば処罰されるが、右期間を経過すれば、不登録として処罰されるのは別として、どのように虚偽の登録申請をしても処罰されることはないという外国人登録法一八条一項一、二号、三条一項の独自の解釈を前提とするものに過ぎず、この解釈論は到底採用できない(外国人登録令所定の登録義務が期間の経過後も継続することは当裁判所昭和二七年(あ)七五三号同二八年五月一四日第一小法廷判決・刑集七巻五号一〇二六頁の判示するところでありこの理は本法三条一項の場合にも同様であるから、この義務の履行としての申請はその期間内と否とを問わず誠実になされなければならないこと当然である。)から違憲論はその前提を欠くものである。同第二点は、量刑の非難に止まりその他記録を調べても刑訴四一一条を適用すべきものとは認められない。

よつて同四一四条、三八六条一項三号により裁判官全員一致の意見で主文のとおり決定する。

昭和三三年七月八日

最高裁判所第三小法廷

裁判長裁判官 河村又介

裁判官 島保

裁判官 垂水克己

出典:裁判所ウェブサイト「裁判例検索」(https://www.courts.go.jp/hanrei/50610/detail2/index.html)。本文は同サイト掲載の判決書PDFからTaiLexi AIがテキスト化・整形したもの(正確な文言は原本PDFを参照)。判示事項・裁判要旨・参照法条は裁判所の公表どおり。
出典:国立国会図書館「次世代デジタルライブラリー」(https://lab.ndl.go.jp/dl/)のOCRテキストデータ(原資料:国立国会図書館デジタルコレクション https://dl.ndl.go.jp/pid/1349084)。TaiLexi AIが編集・加工(OCRの誤りを含む場合があります)。原データ(OCRテキスト)はパブリック・ドメイン・マーク(PDM)付きで、自由に二次利用できます。個人の氏名・住所等はTaiLexi AIがアルファベット等に置き換えています。